衆院選（2017年10月10日公示、22日投開票）も終盤戦に突入し、枝野幸男代表率いる立憲民主党の勢いが増している。新聞各紙の世論調査では、支持率が比例区の投票先が希望の党を上回るものも出始め、ソーシャルメディア上の言及数でも希望を上回った。こういった「風向き」が影響しているのか、無所属で出馬している民進党出身者が立憲民主の推薦を受けたり、共同会派入りを模索したりと、少しずつ求心力が高まってきた。立憲民主が追加推薦、の動きも希望の「失速」と立憲民主の「加速」ぶりを明確に反映したのが新聞各社の世論調査だ。毎日新聞が10月13～15日に行った調査では、政党支持率が立憲民主10％、希望9％。立憲民主が希望をわずかながら上回った。産経新聞とフジニュースネットワーク（FNN）が10月14、15日に行った調査で、比例区の投票先として希望を挙げた人は15.0％。立憲民主は14.6％で僅差だ。朝日新聞の世論調査では、公示前の10月3、4日、公示後の17、18日の2回にわたって比例区の投票先を聞いている。公示前は希望12％、立憲民主7％だったが、公示後は立憲民主13％、希望11％と逆転した。ネット上の関心も、これに近い傾向を示している。フェイスブック（FB）の運営会社は10月16日、投稿の中で言及された政党名の割合の推移を発表した。公示直前の10月7日時点では、日本の選挙に関する投稿のうち、60％に希望の党が登場したのに対して、自民党と立憲民主党は40％どまりだった。その後は希望が登場する割合は下落傾向で、14日ごろに希望と立憲民主党が逆転。15日時点では、自民と立憲民主が40％、希望が30％という具合だ。候補者にも新たな動きが出てきた。立憲民主は10月19日、栃木2区から出馬している前職の福田昭夫氏（69）を追加で推薦することを発表した。福田氏は元々民進党からの出馬を予定していたが、希望にも立憲民主に合流せず、無所属で出馬。共産党が候補者を取り下げて「野党共闘」が実現した。各種情勢調査では、自民前職の西川公也氏（74）と激しく競り合っていると伝えられている。民進党出身の「大物議員」では、岡田克也元外相や野田佳彦前首相、江田憲司前衆院議員らが無所属で出馬。産経新聞は10月19日、これらの議員が投開票日翌日の10月23日に会合を開いて最終調整し、立憲民主党と統一会派を組む方向を申し入れると報じている。
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