トランプ米大統領に対する批判を連日のように展開している北朝鮮の国営朝鮮中央通信が、北朝鮮問題についてトランプ氏と「完全に見解の一致を見た」と表明する安倍晋三首相を名指しで批判した。トランプ氏の訪日中、安倍氏がトランプ氏に追従する「醜態」を見せた、という内容だ。記事では、そうした日米の蜜月ぶりを「前日本外交官」が批判したとする発言を引用しながら「注目する必要がある」とも主張した。仮に発言が事実とすれば北朝鮮に利用されたとも言えそうだが、本当にこういった発言はあったのか。「もうろくした老いぼれトランプの虚勢をあおり立てて」...安倍氏を批判する論評記事は2017年11月14日、「軽々しい追従行為の結末は悲劇だけだ」と題して配信。11月6日に行われた日米共同会見の場で、安倍氏が北朝鮮問題について日米が「完全に見解の一致を見た」「日米が100%共にあることを力強く確認した」などと発言したことについて、「上司（編注：トランプ氏）対朝鮮敵視政策実現の先頭に立って軽々しく振る舞っている忠犬のずる賢い行動は実におぞましさをかき立てる」と批判した。さらに、安倍氏の行動には「下心」があるとして、「それは、もうろくした老いぼれトランプの虚勢をあおり立てて情勢を引き続き激化させ、その中で漁夫の利を得ようとすることである」と罵倒した。さらに、記事終盤では、「前日本外交官が『現世界の各国指導者を見ると、国連総会で武力の威嚇をうんぬんするのはトランプだけ、各国指導者の中で追従するのは安倍だけ、この二人の会談が国際的にどんなに醜悪であるのか』と言ったことを注目する必要がある」などとして、日本国内からも批判の声があることを指摘している。ワシントン・ポスト記事の引用も怪しい日本の外交姿勢が「対米従属」だとしてメディアで批判を展開している元外交官としては、元駐レバノン大使の天木直人氏や、元外務省国際情報局長の孫崎享氏らが知られている。天木氏は11月7日、ツイッターで「トランプと北朝鮮への圧力強化姿勢と米国より兵器購入を合意し、日本をトランプ大統領に売り渡した安倍首相。日本の米国植民地化はますます進むばかりだ」とトランプ氏訪日を批判。孫崎氏は11月6日発行（7日付）の日刊ゲンダイに、「（トランプ氏は）国際的評価も芳しくなく、G20首脳の大半が距離を置いています。特に、北朝鮮に対して武力行使を示唆するトランプ大統領に対しては冷ややかな意見が多く、制裁強化を『100%支持する』と言っているのは日本だけなのです。これほど好戦的で問題の大統領に盲目的に追従し、熱烈歓迎する日本は、国際社会からすれば極めて異常に見えるでしょう」とコメントを寄せている。ただ、J-CASTニュース編集部が国内の新聞や雑誌、テレビでの発言を調べた限りでは、朝鮮中央通信が引用したような元外交官の発言が報じられた事例は確認できなかった。朝鮮中央通信は、両氏らの発言を「丸めて」紹介している可能性もある。なお、この朝鮮中央通信の論説記事では、11月6日に米ワシントン・ポスト紙が両首脳の関係を「戦略的奴隷関係」だと評したとしているが、同紙がトランプ氏訪日を伝えた記事では、こういった単語は確認できない。
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