バブル期を彷彿 急上昇の株価、「3万円」これだけの現実味
日本株は、もはや「バブル」なのか――。2017年12月1日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、1989年につけた史上最高値（3万8915円）からバブル崩壊後の最安値（2009年の7054円）までの下げ幅の「半値戻し」となる2万2985円を再び上回り、2万2994円31銭の高値をつけた｡
前日の米ニューヨークの株高を反映したもので、終値も前日比94円07銭高の2万2819円09銭で引けた。4月17日に付けた年初来安値が1万8224円68銭。じつに4594円41銭もの高騰で、ささやかれはじめた「株価3万円」説が現実を帯びてきた。
-
株価3万円、期待膨らむ！
強い米国経済、トランプ減税がドル高後押し
株式市場で、いったい何が起きているのか――。現在、日本株を買っているのは海外投資家が主力とされる。海外投資家は、9月の衆院選での与党大勝による安倍政権の安定化を高く評価。今後もアベノミクスが継続されることへの期待を強めている。加えて、国内企業の17年4～9月期の決算発表が本格化し、好業績が相次いだ。株価急騰はその現れといえそうだ。
年初来高値（2万3382円15銭）を付けた2017年11月9日に東京証券取引所が発表した11月第1週（10月30日～11月2日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家は6週連続で買い越し。その間の買越額の累計は2兆4871億円にものぼった。
株価（9月29日～11月2日の終値）でみると、2182円84銭（10.7%）もの上昇だった。
一方でこの間、個人投資家は利益確定売りを続け、売り越していたから、それなりの利益を手にしたはずだ。
北朝鮮情勢などの地政学リスクへの警戒がくすぶるものの、「株価上昇の」大きな流れは続いている。そのけん引役は、米国経済の成長力であり、ドルの強さだ。日本株にとって「円安・ドル高」は企業業績を後押しする。
現行の米国経済は、雇用情勢が良好な状態を続けており、それが今後の賃上げや消費の増加、インフレへと結びつく。12月以降の追加利上げへの期待感も、ドル買いの材料にもなる。
さらには、年末までには米税制改革法案の行方もはっきりしそう。トランプ大統領が掲げる景気刺激策の効果が見えてくれば、強烈なドル買い材料につながり、米国株のいっそうの上昇余地も見込めそう。その勢いに乗れれば、日本株の上昇期待も高まるばかりだ。
