2017年10月の衆院選で企業・団体献金の禁止を立法化するとうたっていた希望の党が、これを覆す方向で検討を始めたと報じられ、橋下徹・前大阪市長が「ご臨終」と激しく非難している。玉木雄一郎代表は報道を否定している。橋下氏は、代表の権限で「即時禁止を実行すべき」だと提言する一方で、玉木氏は、あくまで禁止に向けた法案成立を目指したい考えだ。読売「党の財政事情が厳しいため」希望の党は衆院選の公約で「『企業団体献金ゼロ』を法的に義務付ける」と掲げ、党規約にも「本党の支部は、企業その他の団体（政治団体を含む。）からの寄附を受け取ってはならない。ただし、党内組織間（本部支部間、支部支部間をいう。）で行う場合は、この限りではない」と、同様の方針を盛り込んだ。ところが、18年1月8日になって、読売新聞が企業・団体献金について「受け取りを可能にする方向で検討を始めた。党の財政事情が厳しいためだ」と報じた。その背景として、希望は衆院選の比例候補234人に対して計8億円の供託金を返還することを決めているが、党の資金では足らないため玉木氏が銀行から借り入れをしてまかなう状態になっていることなどを指摘している。仮に「受け取り可能」になれば公約破りの指摘は免れない。橋下氏「このニュースで完全な嘘っぱちを書くことはまずないでしょう」これにかみついたのが橋下氏だ。橋下氏は読売新聞の記事を引用しながら「これが希望の党を完全消滅させるということすら希望の党の国会議員は気付かないのだろうか。業界団体を支持基盤とする自民党との明確な対立軸となり、野党希望の党が直ちに実行できる唯一の公約を破ることの影響も分からないとは。国民はそんなにバカじゃないよ。ご臨終」と指摘。このツイートに玉木氏は「そんな検討何も始めてないですけどね。ちなみに読売新聞から私に対してなんの取材もないのですが...」と応じたが、橋下氏は「玉木さんのところに取材がなくても、読売新聞のことですから希望の党の誰かから聞いているはずです。このニュースで完全な嘘っぱちを書くことはまずないでしょう。誰かがしゃべっています。すぐに代表決定、執行部決定で企業・団体献金の即時禁止を実行すべきです」と煽った。玉木氏「そういった事実はないので、明確にしておきたい」1月9日夕方に開かれた定例会見でも、玉木氏は「そういった事実はないので、明確にしておきたい」と報道内容を否定。その上で、企業・団体献金へのスタンスについて、衆院選の公約にも言及しながら、「企業・団体献金を禁止していく法案の提出については、検討していきたいと思っている。ただ一方で、これは全ての政党が参加・協力をしてもらわなければならないので、各党に対しても企業・団体献金の禁止について協力を求めていきたい」と発言した。橋下氏とのやり取りには触れなかった。
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