ヤフーはどう動く？ 米大株主「売却方針」の乗り切り方

ネット通販部門の巻き返しに期待

   日本のヤフーは順調に事業を展開し、2010年代にパソコンからスマートフォンに個人の主要端末が移行する動きにも何とか遅れをとらずに対応した。しかし、米国ではグーグルやフェイスブックなどとの競争に敗れ、経営が悪化。17年6月には、米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズが米ヤフーのネット関連の中核事業の買収を完了し、これにあわせて米ヤフーが社名を「アルタバ」に変更。インターネット勃興期を支えた米ヤフーは20年余りにわたる歴史に幕を閉じ、米ヤフー晩年に著名な女性経営者だったマリッサ・メイヤー氏はCEOを退任した。アルタバは、自らは事業を展開せず、中国のアリババ集団や日本のヤフーの株式などを管理する投資ファンドとなった。

   日本のヤフーは広告事業では堅調に利益を上げているが、ネット通販などはアマゾンや楽天の後塵を拝し、全社では減益。2017年4～12月期連結決算で売上高は前年同期比4.4％増の6587億円だが、営業利益は2.9％減の1478億円にとどまる。この微妙な業績も投資家心理をやや不安にさせており、ネット通販部門の巻き返しに期待がかかる。