北朝鮮の国会にあたる最高人民会議が2018年4月11日、1年ぶりに平壌で開かれた。朝鮮中央通信など国営メディアが12日に報じた。27日の南北首脳会談、その後の5月にも行われるとみられる米朝首脳会談を控え、どういった外交方針を表明するかが注目されていた。だが、ふたを開けてみると正恩氏の出席は確認できず、南北・米朝会談への言及はなかった。米国が北朝鮮の「自主権と生存権、発展権を抹殺しようとしている」などとして対米批判も展開した。ただ、「科学技術」の重要性を強調する一方で、「核」という単語の使用は登場しなかった。「北南関係の発展方向と朝米対話の展望を深く分析」朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党の金正恩委員長は、今回の最高人民会議に先立って4月9日に行われた党中央委員会政治局会議で、27日に予定される南北首脳会談について触れた上で、「当面の北南関係の発展方向と朝米対話の展望を深く分析して評価し、今後の国際関係の方針と対応方向など、わが党が堅持すべき戦略・戦術的問題を提示した」とされる。国営メディアが米朝会談について触れるのはこれが初めてだった。17年に開かれた最高人民会議には正恩氏も出席していたことから、18年の会議の正恩氏の発言に注目が集まっていた。だが、国営メディアが報じた18年の会議の出席者の名前に正恩氏の名前はなく、最も序列が高かったのはナンバー2の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員会委員長だった。「米国の核の脅威と冒険的な火遊びを制圧」朴奉珠（パク・ホンジュ）首相が読み上げたという「2017年の活動状況と2018年の課題について」では、「朝米対話」いう表現は登場せず、逆に「わが共和国の自主権と生存権、発展権を抹殺しようとする米国とその追従勢力のいかなる悪辣な制裁圧殺策動」も、北朝鮮の前途を阻むことができないと主張するなど、米国を敵視する表現が登場。17年決算と18年予算の報告でも、「国の軍事力強化に歳出総額の15.8%を優先的に回すことにより、米国の核の脅威と冒険的な火遊びを制圧し、民族の自主権と生存権、発展権を頼もしく担保することに寄与した」とした。いずれの報告でも「科学技術」の重要性を強調する一方で、これまで北朝鮮の集会や報道で頻出してきた「核強国」といった言葉は登場しなかった。
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