日本郵政グループが、正社員のうち約5000人の住居手当を2018年10月に廃止する一方、非正社員への年始勤務手当を支給することなどを決めた。このことが正社員の待遇を下げる格差是正措置と報じられ、ネット上で疑問が相次いだが、日本郵政は、J-CASTニュースの取材に対し、是正措置ではなく必要に応じて見直しただけだと説明した。待遇を下げる異例の是正と一部で指摘される一部正社員の住居手当廃止などは、日本郵政が2018年3月15日に記者クラブで報道発表した。それが4月13日になって、新聞やテレビで次々に報じられた。発表によると、正社員22万4000人（17年10月現在）のうち、「転居を伴う転勤」のない正社員で住居手当を受け取っている約5000人を対象に、10月から手当を廃止する。経過措置として、毎年10％ずつ減らしていき、10年後には支給をゼロにする段取りだ。借家は月最大2万7000円、持ち家は購入5年後まで月6200～7200円となっているが、10年後には最大で32万4000円の減収になる。このほか、寒冷地手当なども削減されることになっている。一方、非正社員20万2000人のうち19万2000人を対象に、正月三が日の勤務1日につき4000円の年始勤務手当を支給する。これらの内容について、正社員の待遇を下げて格差是正を図ったと一部で報じられた。政府が掲げる「同一労働同一賃金」を目指す動きの中にあっても、このような形の是正措置は異例だとされた。こうした報道を受けて、ニュースのコメント欄などでは、日本郵政への疑問や批判が相次いだ。「格差是正の意図はなく、必要性を考えた」「上の待遇を下げて合わすのか。なんか違う」「住居手当は過剰厚遇にはあたらんだろうに」「正社員の士気低下を招く」「日本郵政は、悪しき前例を作ってしまったのでは」...これに対し、日本郵政の人事部は4月13日、J-CASTニュースの取材に対し、格差是正措置であることを否定した。「正社員の待遇を下げて、非正社員との格差是正を図る、というような意図は、会社としてありません。住居手当は、転勤の負担のない一般職の方にも、これまでは認めていましたが、社会情勢を考えて必要性があるかと検討した結果、廃止を決めたものです。ボーナスを引き上げており、昨年より正社員の年収は上がります」今回の春闘で、日本郵政グループ労組からは、格差是正のため住居手当などの5手当を非正社員にも支給するよう求めがあった。結果として、非正社員への年始勤務手当支給については認めることになったが、それは貴重な戦力の非正社員に仕事のモチベーションを上げてもらうためだという。人事部では、「不合理な格差は生じておらず、改善の必要性はなかったと考えています」としている。ただ、10年後には、一部正社員は最大で32万4000円の減収になり、それでも年収が上がるのかは不透明だ。
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