希望の党と民進党が合流して「国民民主党」が発足する裏で「中継ぎ」としてわずか1日だけ存在した政党があった。その名も「国民党」。国民党は希望の党が分裂する形で立ち上がり、同じ日のうちに解散。民進党から名前を変えた国民民主党に合併した。この超短命政党「国民党」は、国民民主党の略称「国民党」とは別物だ。何とも複雑な話だが、その狙いはどこにあるのか。解散して「分割」すれば議員数に応じて配分できる総務省では2018年5月7日から8日にかけて、政党や政治団体の届け出や解散に関する発表が相次いだ。玉木雄一郎衆院議員が代表を務めていた希望の党は、5月7日、同日付で解散を届け出た。その理由は「分割によって解散したため」。旧希望の党は、松沢成文参院議員が代表を務める希望の党と、玉木雄一郎衆院議員が代表の国民党に分割され、それぞれ5月8日、5月7日に発足を届け出た。民進党は5月7日に国民民主党に名称変更を届け出る一方で、国民党は同日付で解散を届け出た。理由は「合併によって解散したため」で、合併先は国民民主党だ。政党助成法の規定では、仮にA党から一部のメンバーが抜け、B党として「分派」する場合は、A党が受け取る政党助成金は引き続きA党が全額を受け取り、B党は受け取ることができない。これに対して、A党が解散してB党とC党に「分割」されるパターンでは、単純に議員数に応じてB党とC党に配分される。松沢氏の希望の党と玉木氏の「国民党」はまさにこのパターンで、旧希望の党の助成金を人数に応じて配分できる。交付額は旧希望が30億、旧民進が36億さらに、A党を存続政党として、そこに解散したB党が合併した場合は、A党とB党の交付額を足した分を受け取れる。つまり、国民民主党は、「旧希望の党の大部分+旧民進党」への交付分を受け取れることになる。総務省の4月2日の発表によると、18年分の政党交付金の交付額は、希望の党が30億4295万4000円、民進党が35億6959万9000円。なお、立憲民主党は27億6430万3000円だ。4月、7月、10月、12月の4回に分けて交付され、初回は4月20日に支払われている。これとは別に、地方に強い基盤を持たない玉木氏のグループからすると、旧民進党の地方組織を活用できるという利点もある。なお、16年3月に民進党が発足した際も、民主党が民進党に名称変更し、そこに「合併によって解散」した維新の党のメンバーが合流している。17年9～10月に希望の党や立憲民主党が発足した際は、政党としての民進党は分割されていない。
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