米朝首脳会談でトランプ大統領が日本人拉致問題を提起するのを前に、安倍政権の「対話路線」も鮮明になってきた。安倍晋三首相は5月14日午前に行われた衆院予算委員会の集中審議で「直接結果を聞きたい」として、日米首脳会談を調整する意向を明らかにした。さらに、拉致問題解決につながるのであれば日朝首脳会談が必要だと見方を示した。ただ、北朝鮮側は、「解決済み」を主張。両者の溝は依然として深い。日朝首脳会談は「拉致問題の解決につながるのであれば当然」集中審議では、自民党の岸田文雄政調会長（前外相）が「対話という要素が解決に向けては欠かせないのではないか」と質したのに対して、安倍氏は、「最終的には日朝で話し合わなければ、この問題は完全に解決することはできないと思っている。日本独自の努力でも解決していかなければならない」と発言。日朝首脳会談の可能性に言及した。「まずはCVID（完全、検証可能、不可逆的な非核化）について、これが達成されるまでは制裁を維持することは日米で一致している。そういうものを達成していく中において、この拉致問題も解決されなければならない。拉致問題の解決につながるのであれば当然、日朝の首脳会談（を行う）。しかし、日朝の首脳会談は、（拉致問題解決に）つながるものでなければいけないと考えている。いずれにせよ、われわれはあらゆるルートを通じて日本の考え方は北朝鮮側に伝えているところだ」だが、北朝鮮側は、拉致被害者や行方不明者を含む「すべての日本人」の再調査を約束した14年の「ストックホルム合意」を反故にしたまま、改めて「解決済み」を主張した。5月12日に国営朝鮮中央通信が「世の万事は決して日本の欲望に従うものではない」と題して配信した論評記事では、米朝首脳会談を世界中が歓迎する中で「唯一、日本だけがひねくれている」と主張。これに続く形で、拉致問題は「解決済み」だとした。「縁談に葬式の話を持ち出すということわざのように、こんにちの時点で日本の反動層がすでに解決済みの『拉致問題』をまたもや持ち出して世論化しようとするのは、国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和気流をあくまでも阻んでみようとする稚拙で愚かな醜態だと言わざるを得ない」さらに、日朝関係は「本質上、被害者と加害者間の関係」だとして、「加害者が被害者に謝罪と賠償をすべきであるということは問題の初歩である」とも主張。謝罪と賠償が「対話路線」の前提になるという考えのようだ。
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