米国のトランプ大統領が米オートバイメーカーの「ハーレー・ダビッドソン」に「逆ギレ」だ。米国が2018年6月から欧州連合（EU）などに対して鉄鋼・アルミニウム製品に対して輸入関税を適用したのに対して、EUはオートバイなど米製品に25％の報復関税を発動。その余波でハーレーは生産拠点の一部を米国外に移すことを表明した。これに対してトランプ氏は、他のオートバイメーカーの誘致を進めていることを明らかにし、「ハーレーの顧客は、彼らの対応に不満を持っている」などと攻撃した。関税が上がり、1台24万円のコスト増ブルームバーグなどによると、ハーレー社は6月25日（現地時間）、オートバイの生産の一部を米国から国外に移すことを当局に届け出た。それによると、EUの報復関税の影響で、オートバイ1台あたりのコストは平均2200ドル（約24万3000円）上昇し、年間9000万～1億ドル（994億～1105億円）の影響があるという。これを受け、トランプ氏は6月26日、「ハーレーが（米国で）全企業の中で最初に白旗を上げたのには驚いた。私は彼らのために戦い、最終的にはEUへの関税を払わなくてよくなる」「税金はハーレーの言い訳だ。辛抱しろ」とハーレー社を批判。トランプ氏は17年2月にハーレー社幹部との昼食会で、同社を「米国の象徴」だと賞賛した経緯がある。「トランプ政権は米国への移転を望む他のオートバイメーカーと連携」それだけに怒りが収まらないようで、7月3日には「ハーレー・ダビッドソンが生産の一部を米国外に移しており、トランプ政権は米国への移転を望む他のオートバイメーカーと連携している。ハーレーの顧客は、彼らの対応に不満を持っており、17年に売り上げは7％下落した。米国こそ活動する場所だ！」などと改めて怒りをぶちまけた。なお、ハーレー社が18年1月30日に発表した17年の決算によると、オートバイの売上高は前年比7.2％減の38億2520万6000ドル（約4227億円）。出荷台数ベースでは7.9％減の24万1498台だった。
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