諫早干拓の高裁判決へ社説二分 「国寄り追認」VS「現実的対応」

   2500億円以上を投じた国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、潮受け堤防の排水門の開門の是非が問われた訴訟で、福岡高裁が、開門しない判断を下した。

   訴訟は複雑な経緯をたどり、開門を命じた確定判決（2010年、福岡高裁）に対し、国が無効を求めた異例の裁判は、国の主張を追認した。開門を求める漁業者は最高裁に上告したため、最終決着にはなお時間がかかることになる。

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  舞台は最高裁に移る（画像は、農水省九州農政局サイトから）

複雑な経緯

   2018年7月30日の福岡高裁判決に至る経緯はかなり複雑だ。諫早湾干拓は1950年代に食糧難対策の大型公共工事として構想された。減反など時代の変化で必要性が低下したが、当初計画を縮小しつつ、企業誘致や防災などの目的も加えながら継続され、89年着工。全長7キロの潮受け堤防の水門が97年4月に閉じられた、2007年11月に完工し、農業者が入植した。

   ところが、海苔の色落ちなど深刻な漁業被害が発生。佐賀県の有明海沿岸の漁業者らが2002年、干潟の浄化作用が機能しなくなったためとして、工事中止を求めて佐賀地裁に提訴。04年に被害と事業の因果関係を認め、調査目的で5年間の水門開放を命じる一審判決が出され、10年に福岡高裁が一審を支持。民主党政権の菅直人首相（当時）は上告しないことを決断し、判決が確定した。

   他方、開門すると汚染された調整池のヘドロの流出などによる漁業被害、農地への塩害などが懸念されるとして長崎県諫早市側の干拓地の入植者らが2011年4月、国に開門差し止めを求め長崎地方裁判所に提訴。民主党政権に代わった自民党・安倍晋三政権は「不戦敗」を狙って裁判で十分な反論をせず、13年11月、開門差し止めの決定が出され、「開門せず、振興基金による解決」の方針を掲げて長崎地裁の決定を受け入れた。17年には同地裁が改めて開門差し止めを国に命じている。

   ちなみに、今回の福岡高裁の審理の過程で、裁判所は、開門しない代わりに国が2016年に示した「漁業支援策を盛り込んだ100億円基金」の創設案を軸にした和解を提案したが、漁業者側は拒否していた。