「援助交際」「パパ活」など児童買春につながる書き込みがSNSにあふれる中、愛知県警が珍しい取り組みに乗り出した。ツイッター検索で書き込みを発見次第、そのアカウントに「こちらは愛知県警察少年課です」と話しかけて警告する仕組みで、話しかけられたアカウントのほとんどは「凍結」。身分を隠して少女にSNSで接触する「サイバー補導」と2本柱で被害を減らしたい考えだ。「被害につながるおそれがあると認められる投稿」に警告県警が委嘱する大学生を中心としたボランティア組織「ユース・サポーター」の中から9人がパトロールを担当。知らせを受けた少年課の職員が警告の書き込みをする仕組みだ。少年課によると、警告の対象は18歳未満の少女が「被害につながるおそれがあると認められる投稿」。どういった単語で検索して書き込みを発見しているかについては「今後の運用に支障がある」として明らかにしなかった。ただ、警告を受けたアカウントの書き込みを見る限りでは、「パパ活」といった「そのものズバリ」の単語を含むものや、愛知県内の地名を挙げながら、これから会えないか不特定多数に呼びかけるような書き込みが対象になっているようだ。書き込みの種類は大きく2種類あり、少女によるとみられる書き込みには「このツイートは児童買春などの被害につながるおそれがあります｡また、見ず知らずの相手と会うことは、誘拐や殺人などの重大な事件に巻き込まれるおそれのある大変危険な行為です」と返信し、加害者になりうる成人のものとみられる書き込みには「このツイートは児童買春などの犯罪につながるおそれがあります。18歳未満の児童への性的な接触は、仮に同意があったとしても児童の人権を侵害する行為として処罰の対象となる可能性があります」と呼びかける。いずれのパターンも、「絶対に許すな子供への性犯罪」と大きく書かれた画像付きで、スマホの画面で見ると、かなりのインパクトがある。開始から半月で「警告」40件アカウントは2018年10月15日に始動。31日までの半月で40件ツイートし、呼びかけられたアカウントの大半が「凍結」されている。少年課によると、今回の取り組みを行うことは事前にツイッター社に連絡したが、個々の投稿についての削除依頼はまだ行っていない。呼びかけの対象になったアカウントについて、ツイッター社の判断で凍結しているとみられる。少年課では、「最近SNSに起因する児童買春の被害が相次いでおり、サイバー補導と合わせて少しでも被害を減らすために注意喚起できれば」と話している。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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