政権が「入管法改正」こだわる意外な理由 きっかけは9月の総裁選だった？

準備不足、詰めの甘さが見え隠れ

   近年、外国人労働者の受け入れ拡大は急ピッチだ。技能実習の滞在期間を従来の3年から5年に延長したのが2017年11月（法改正は前年）。そこから半年余りの2018年6月15日閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に新在留資格を盛り込み、10月11日に関係閣僚会議で改正案の骨子を示し、与党の審議を経て11月2日の法案を閣議決定というあわただしさ。外国人の労働力なしに日本社会が回らないことを示しているともいえるが、制度設計はその分、「穴だらけ」との指摘が相次ぐ。

   事実、すでに始まっている国会論戦では、具体的な制度設計をめぐり、準備不足、詰めの甘さが垣間見える。

   まず、新在留資格の基準になる「技能」が曖昧だ。国会では例えば宿泊業の配膳やベッドメイキングが技能に当たるかを尋ねられた石井啓一国土交通相は「検討中」を連発した。

   どの業種でどれくらいの人数を受け入れるかについても山下貴司法相は「精査中」としてなるべく早く見込み数を示す考えを示すにとどまっている。外国人が増えて日本人が失業するのを避けるため、人手不足が解消されたら外国人の受け入れを停止することについても、山下法相は「客観的な指標で人手不足の動向を継続的に把握する」と、抽象的な答弁に終始している。