日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴されたのを受け、経営者の報酬に関心が集まっている。「グローバル競争に打ち勝つには、欧米の経営者並みの高額報酬が必要」とも言われるが、「問題は報酬の額だけではない」との声も上がっている。東京商工リサーチの調べでは、2018年3月期に報酬額が1億円以上の役員がいると開示した上場企業は240社、その人数は538人。いずれも過去最高だったという。トップ5人中、日本人は1人のみトップはソニーの平井一夫前社長で27億1300万円。前年より17億9900万円増え、歴代5位の高い報酬額だった。2位はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長（20億1500万円）で、3、4位ともに同社の役員が名を連ねた。5位は武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長（12億1700万円）で、上位5人のうち4人を外国人が占めた。高額報酬問題で記憶に新しいのは、経済産業省所管の官民ファンド「産業革新投資機構（JIC）」で昨年末に起きた役員総退陣騒動だ。最大で1億円を超える報酬水準について、政府内外から「国民感情から見て、高過ぎる」などの批判が上がり、経産省側が当初の報酬案を撤回したことがきっかけだった。経産省の一貫しない姿勢に加え、「競争の激しい国際市場では2ケタ億円の報酬であってもおかしくない」という不満があった。高額報酬のランキングに外国人役員が多いのは、厳しい国際市場で勝てる優秀な人材は取りたいものの、高額報酬を嫌う国民感情にも配慮しなければいけないという日本独特の事情が垣間見られる。実際、世界的なメーカーであるトヨタ自動車は、豊田章男社長が3億8000万円で、トップ10にもランクインしていなかったのに対し、ディディエ・ルロワ副社長は10億2600万円で8位につけた。ルロワ副社長を他社に引き抜かれたくないものの、豊田社長は抑え目にして消費者の共感は得たいというトヨタの微妙な工夫なのだろう。「1億円以上もらってどうするんだ」（経済同友会の代表幹事）国際市場で見れば、数十億円も珍しくない高額報酬が人材確保には不可欠という事情はあるが、日本は日本流の手法が必要だという声も少なくない。経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）は「（報酬を）1億円以上もらってどうするんだ」とも述べている（2018年12月18日の会見）。報酬の額もさることながら、より問題なのはガバナンス（企業統治）の仕組みだという指摘も広がっている。企業事情に詳しい専門家は「ゴーン氏の場合もそうだと思うが、経営者に能力がなければ、1年でも2年でもクビにできたり、成果をきちんとチェックする仕組みが不可欠だ」と強調。漫然と高額報酬を支払うのではなく、報酬の根拠を示す、あるいは成果が出なければ責任を問うといった対応の必要を指摘する。
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