インターネットで「確定申告」と検索すると、国税庁の偽サイトが広告枠に表示される――。SNS上でいま、こうした投稿が相次いでいる。ヤフーが検索結果に合わせて表示する広告「スポンサードサーチ」で、偽サイトが複数出稿されているとの指摘で、同社はJ-CASTニュースの取材に事実だと認め、再発防止に取り組む姿勢を示した。ヤフーのリスティング広告を悪用ツイッターでの指摘によれば、米マイクロソフトとヤフーの検索サービスで「確定申告」「国税庁」「e-Tax」などと検索すると、国税庁を装う偽サイトが検索結果の上位に表示されているという。この枠は検索ワードに合わせて出稿される「リスティング広告」と呼ばれ、企業などが検索サービスの運営会社に広告費を支払い掲載する。なお、マイクロソフトの検索サービス「Bing（ビング）」はヤフーのリスティング広告（スポンサードサーチ）を利用している。ツイッターでは「悪質すぎる」「これは騙される」といった批判が相次ぎ、ITジャーナリストの篠原修司氏は「Yahoo!ニュース個人」の記事（2019年2月11日付）で、「こうした偽サイトによる広告を許す場合の問題は、その偽サイトからさらなる悪質なサイトに誘導されてしまう可能性があるという点です。偽サイトをクリックした場合、多くのユーザーは間違ったサイトに誘導されてしまったことを認識します。そのなかで『国税庁のホームページはこちら』といったテキストのリンクが設置してあった場合、それをクリックしてしまう人は少なからずいると考えられます」と問題視している。「広告審査完了までの間に掲載された」ヤフーの広報担当者は2月13日、J-CASTニュースの取材に、偽サイトが広告として表示されていた事実を認めた。スポンサードサーチでは基準を設け、不適切な広告は掲載できない仕組みになっている。今回のような偽サイトは違反に当たるというが、「広告の掲載開始前と掲載開始後に審査を行っており、広告の審査が完了するまでの間、広告が掲載された可能性があります」（広報担当者）掲載前と後のどちらの審査に不備があったかは明らかにせず、審査の内容については「非開示とさせていただきます」と回答。前述の篠原氏が問題視していた偽サイトからさらなる悪質サイトへの誘導については、「アフィリエイト（編注：成果報酬型広告）の遷移先や、悪意のある広告掲載が認められる場合はチェックしておりますが、掲載サイト上にあるすべての広告をチェックしているということではありません」としている。今後の対策に向けては、「審査の精度や、事前審査・事後審査のバランスを最適化することで再発防止に取り組んでまいります」とした。なお、ヤフーで13日夕に「確定申告」「国税庁」「e-Tax」と検索すると、偽サイトは広告枠から排除されていた。（J-CASTニュース編集部 谷本陵）
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