沖縄県普天間飛行場の移設に伴う、名護市辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の結果を受け、沖縄1区を地盤とする日本維新の会の下地幹郎衆院議員が2019年2月25日未明、自身のツイッターを更新した。投票では、「反対」が多数の43万4273票を占めたが、下地氏は「投票に行かなかった55万余の県民を加えれば、『反対』は43万人超、『反対以外』が計71万人との結果になりました」などと持論を展開した。「48%＝55万人の県民が投票に行かなかった」下地氏は県民投票前日の23日未明、ツイッターで「（投票の）結果は、何度も申し上げますが、知事選挙の投票率64%、玉城知事が獲得した39万票を超えるか超えないかが大きなポイントになります」などと指摘していた。今回の県民投票での投票率は、52.48パーセント。下地氏は25日未明、「私が申し上げてきた『投票率64%、反対票39万票以上』という基準は超えられず、勝利者の軍配をどちらに上げることもできない状況が生まれてしまう事となりました」などと主張した。下地氏は午前、再びツイッターを更新し、県民投票に参加した経緯や理由などを説明し、その後、「（投票の）結果によって、辺野古反対の数が多かったことは明らかになった。私たちはこの43万票を尊重し、しっかりと受け止める」などとしつつ、「ただ投票率が知事選より10ポイント下がった事も事実だ。改めて申しあげるが、辺野古反対が多数である事は否定していない。48%＝55万人の県民が投票に行かなかった。「賛成」「どちらでもない」「投票しなかった人」が反対の明確な意思を示さなかった事も事実であり、この事も否定できない」と発言した。
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