「手塩にかけて育成した人材が流出することが、事業運営上由々しき事態であり、人材流出の歯止めが課題と認識しております」――。JR北海道は、喫緊の課題の一つに人材の引き留めをあげる。経営再建中の同社では、会社の将来に不安を覚える社員が少なくなく、個人面談などを通じた仕事のやりがい向上に努めていく。16年106人→17年120人→18年141人JR北の2019年3月期の連結最終損益は、過去最大の179億円の赤字だった。18年6月に発生した北海道胆振東部地震による利用客の減少が響き、これで3期連続の最終赤字となった。国は同社に対し、19～20年度の2年間で約400億円の追加支援を決定。19年10月には平均11.1％の運賃値上げ申請に踏み切り、さらに全路線の約半分にあたる10路線13区間（約1237キロ）の廃線やバス代替、地元負担での存続を進めている。財務体質の改善とともに、喫緊の課題なのは人材の引き留めだ。JR北広報部によれば、自己都合退職者は15年に80人、16年106人、17年120人、18年141人と歯止めがかからない。19年4月1日現在の社員数は6600人超と大所帯だが、「手塩にかけて育成した人材が流出することが、事業運営上由々しき事態であり、人材流出の歯止めが課題と認識しております」（広報部）この秋にも60人を中途採用予定退職理由の大半は給与や転勤など労働条件が占め、「会社の将来に対する不安を伝える退職者が多くなっております」という。同社の中・長期経営計画でも「人材の確保・働きがいの向上」「社員の幸福の実現」をあげており、広報部は「引き続き、自己都合退職を防止するために、個人面談等を通じて仕事のやりがいや誇りを醸成することに注力」するとした。あわせて即戦力人材の確保に力を入れる。直近3年間で138人を中途採用し、今年（19年10月入社）も駅業務、車両整備、保線、土木、電気、財務、法務など複数の職種で60人の採用を予定する。
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