政府は「リーマン・ショック級の事態が起きない限り」、2019年10月に消費税率を10%に引き上げたい考えだが、国民民主党の玉木雄一郎代表は6月5日の定例会見で、同様の事態が起こった際は、消費減税を「選択肢から否定するものではない」と述べた。玉木氏は増税の必要性を認めながらも、政府が提案する形での増税、とりわけ軽減税率には反対の立場。5月8日の会見では「あらゆる手段を考えていかなければならない」と述べるにとどめていたが、さらに踏み込んだ。政府が「リーマン・ショック級の事態」を理由に解散・総選挙に突入した場合、争点化する可能性もある。「（景気が）悪いときは（税率を）下げて、いいときは上げればいい」玉木氏は記者会見で消費減税の可能性について問われ、「消費が全く伸びないのが、日本経済、アベノミクスの今の最大の弱点。消費をする力をしっかりと取り戻すことが、日本経済の復活には不可欠だと思うので、その意味では、消費が減退している中での消費増税は、かえって減収につながる可能性もあるので、慎重に考えるべきだと思う」などと現時点の増税に反対する従来の立場を繰り返した上で、減税の可能性にも言及した。「さらに言えば、本当にリーマン・ショックのような大打撃を受ける時には、とにかく消費を下支えるということであれば、それはひとつの政策手段として、消費税の減税ということも選択肢から否定するものではないと思う」「よく、景気を活性化しよう、企業を元気にしよう、というときに、法人税減税はよくやるし、これはみんなすぐ賛成したりするが、消費税減税は、なんか『絶対やっちゃいかん』ということになっている。（景気が）悪いときは（税率を）下げて、いいときは上げればいいので、そこもある意味、景気の全体をよく見ながら、どの税目を上げたり下げたりするかについては、柔軟性を持って考えていけばいい」1か月前には「家計サポートにあらゆる手段を」さらに、法人税を増税した上で、賃上げをした企業には減税するなどの労働分配率を上げるための施策も必要だとした。5月8日の会見でも玉木氏は消費減税の可能性について問われ、「今の段階では減税するところまでにはなってないと思うが、ただ、それこそリーマン・ショック級の世界を大混乱に陥れるような経済状況になった際は、家計をサポートする手段としてはあらゆる手段を考えていかなければならないと思っている」などと答えていた。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
記事に戻る