今夏の参院選に向けた、ネット党首討論（ドワンゴ、ヤフー共催）が2019年6月30日、都内で開かれ、自民、立憲民主、国民民主、公明、共産、日本維新の会の6党首・代表が議論を交わした。社民の又市征治党首は欠席した。討論テーマは、ネットユーザーの関心が高いとされる「経済」「憲法改正」。安倍晋三首相（自民党総裁）が語った内容とは。CM規制めぐり、枝野氏「審議拒否しているのは与党」「憲法改正」をめぐるスピーチで、国民民主党の玉木雄一郎代表は、国民投票実施時のCMについて「お金、資金力の差によって、できる広告や宣伝に差が出ると、公正公平な国民投票ができなくなってしまうんではないか」と指摘し、具体的な規制案を盛り込んだ国民投票法の改正案を作っていると明かした。立憲民主党の枝野幸男代表も、国民投票法に言及。与党のCM規制案について国民民主党から対案が出ていることに触れ、「審議を進めましょうと立憲民主党は一貫して幹事会で申し上げていますが、（与党が）審議などしないで採決しろというので審議会が開かれていない。審議を拒否しているのは与党側である前提事実を、しっかりと事実問題として共有をしていただきたい」と強く批判した。また、「始めからわれわれの意見を聞いて、CM規制などについての議論を進めていたら、今ごろおそらく結論が出ていたのではないかと思っています」としつつ、「入り口から議論しないという姿勢では、不完全な国民投票法の改正をわれわれは同意することはできないという立場です」と訴えた。安倍首相は、昨年、自民党が示した「改憲4項目」（自衛隊明記など）の条文イメージに言及した。憲法審査会については、維新とともに、自民も議論を呼びかけているとする一方で、「しかし残念ながら、立憲民主党や共産党といった一部の野党は、議論にすら応じていないというのが事実であります」と反論。選挙の意義について「新しい時代のあるべき姿、憲法のあるべき姿について、条文お示しをして、そのことによって国民的な議論が深まっていく。議論することは私たちの責任ではないでしょうか。しっかりと議論するのか、議論しないのか。未来にむかって前に進んでいくのか、まったく進まないのか。それを問うのがこの参議院選挙であります」と強調した。これに対して枝野代表は、「CM規制という大事な問題がでています。これについてもちゃんと議論をして、両方決着をつけて、採決をしましょうと言っているんですが、なぜか、この議論をすることを避けて、CM規制については1回参考人を呼んだだけで、さらに参考人を呼んで議論進めましょうという話を拒否している」と改めて批判。安倍首相は、「わたくしが聞いているのは、まったく違いますね。わたしたちはむしろ、しっかりとCM規制等についても議論したい」と否定していた。安倍首相「安定税収である消費税が必要」討論では、増税の是非も議題に上がった。日本維新の会の松井一郎代表の、「来年の税収見込みもバブル期を超えて、非常にいい数字が予測をされております。その状態の中で、いまの消費税分（から上乗せになる）2％分は十分、他の税で賄えるところまで来ている。この時点で10月に消費税を上げると、個人消費を下げることにつながりかねません。消費税（増税）凍結というのはいかがでしょう」という質問に対し、安倍首相は、「今年度の税収見込みは、過去最高になります。なぜそうなったかといえば企業が収益を上げ、所得が増えているからにほかなりません。また経済が成長していけば、保険料の収入も増えてくるということでありますが、われわれは10月から保育、そして幼児保育の無償化を実行し、来年、真に必要な子どもたちの高等教育を無償化します。そのためには安定税収である消費税が必要だと考えております」と必要性を訴えていた。（J-CASTニュース編集部 田中美知生）
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