2019年 11月 13日 (水)

中国「EC取り締まり」のあおり受け... 資生堂など軒並み株価下落

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   資生堂の株価が下落傾向となっている。中国政府が電子商取引(EC)事業者への取り締まりを徹底すると伝わった2019年6月21日の東京株式市場で7営業日ぶりに反落し、一時5.0%(433円)安の8296円をつけた。

   その後も一進一退を繰り返しながら徐々に水準を切り下げ、7月3日には約1カ月ぶりに一時、8000円の大台を割り込んでおり、反転のきっかけをつかみづらい状況が続いている。

  • 「代購」への掣肘が株価に響く(記事と画像は無関係です)
    「代購」への掣肘が株価に響く(記事と画像は無関係です)

「代購」への圧力強める中国政府

   ブルームバーグなどの報道によると、中国当局はインターネット上での不公正な競争や偽造品販売を取り締まる特別作戦を開始すると発表。具体的には、観光と食品発注サービス、国境を越えた電子商取引のためのスマホアプリを使用した犯罪や違反を取り締まるほか、海外の買い物代行サービスや国境を越えた電子商取引事業運営者による輸出入への監視を強化する。目的・理由として中国当局は「公平に競争できる市場秩序を作る」「ネット取引の健全な発展を促進する」「消費者と経営者の合法的な権利を保護する」などを挙げている。

   この発表が伝わってから最初の取引となる6月21日の市場では、資生堂やポーラ・オルビスホールディングス(HD)、コーセーといった化粧品株、ユニ・チャームやピジョンなどの日用品株が軒並み値を下げた。いずれも「代理購入(代購)」と呼ばれる、日本で化粧品や紙おむつを大量に買って中国で転売する個人ブローカー(バイヤー)を一定の購買層として「あて」にしている企業で、その影響が懸念されて株が売られたというわけだ。

   代購は訪日客や日本在住者が中国に商品を持ち込んでSNSなどで転売するもので、関税を払っていないケースが多いため、中国の消費者にとっては割安で買えるメリットがある。一方で関税収入が得られない中国政府は見過ごせないと判断。今年1月に施行した電子商取引(EC)法で個人で営むネット通販業者にも登録や納税を義務づけることで代購の取り締まりを強めていた。

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