政党のツイッター広告、年齢ターゲティングめぐり議論 「出し分け」は「若者軽視」なのか

ツイッターの「選挙報告書」では7政党のプロモツイートを集約

   参院選に際してツイッター広告は各政党が打ち出しており、ツイッターでは「選挙報告書」として7政党が選挙期間内に投稿したプロモツイートを集約させたページが公開されている。中には、実際に「40～49歳」など、特定の年齢をターゲットとして設定したとみられるものもあった。

   それによると、自民党は外交、幼児教育・保育の無償化、アベノミクスなど政策別に動画をアップ。公明党は「液体ミルクの製造・販売が解禁」「幼児教育・保育の無償化」を実現したことなど動画で実績をアピールしている。

   国民民主党は動画で「児童手当増額」「家計第一の経済政策」などに取り組むことを発信。日本維新の会は「消費増税凍結」「クリーンな政治」などを押し出す。日本共産党は「消費増税凍結」「最低賃金引き上げ」などを掲げている。社会民主党は17日時点でプロモツイートを投稿していない。