2019年7月21日に投開票された参院選では、国政選挙に初めて挑んだ「れいわ新選組」「NHKから国民を守る党」の両政治団体が、公職選挙法と政党助成法上の政党要件を満たした。カギとなったとみられるのが、特定の支持層を持たない「無党派層」の動向だ。報道各社の出口調査からは、これまでは既存の野党に投じていた無党派層の相当数が「れいわ」に投票したことがうかがえる。政党要件満たさない「諸派」で「黙殺」状態だったのに...政党要件を満たすには、所属する国会議員が5人以上になるか、直近の国政選挙の選挙区か比例区のいずれかで、全国を通して2%以上を得票する必要がある。政党になると、議員数や国政選挙での得票に応じて政党助成金が交付されるほか、衆院選で小選挙区と比例の重複立候補が可能になるなど選挙運動上の利点がある。れいわは比例で2議席を獲得し、得票率が2%以上を記録。N国は比例で1議席を獲得し、選挙区で擁立した候補者の得票率が2%を超えた。票数で見ると、比例区で「れいわ」は228万0764票（4.55%）、「N国」は98万7885票（1.97%）を得ている。両団体は選挙期間中、政党要件を満たさない「諸派」に区分され、大手メディアでの扱いはきわめて小さく、ほぼ「黙殺状態」だった。だが、報道各社の出口調査を見ると、無党派層からの支持が多かったことがうかがえる。例えば朝日新聞の調査では、全体の15%が無党派層だった。そのうち、比例の投票先は自民が20%、立憲19%、維新12%の順に多かった。れいわは10%で、共産の9%、公明の6%、国民の6%などを上回った。前回の参院選が行われた16年調査では、無党派層は全体の13%で、19年と大きく変わらない。比例の投票先は民進と自民が19%で並び、共産の13%、おおさか維新の会の11%、政治団体「支持政党なし」の10%が続いた。自民と旧民進（立憲＋国民）の票が増えていることを考えると、共産票の一部が「れいわ」に流れた可能性がありそうだ。自民は横ばい、旧民進は増加、だとすると...？共同通信の出口調査でも、同様の傾向だ。全体の約20%が無党派で、そのうち、比例の投票先で最も多かったのが自民の23.5%。立憲20.6%、維新12.3%、共産11.0%、れいわ9.9%と続き、国民はさらに少ない6.9%だった。16年は、全体の20.9%が無党派層。比例の投票先は民進23.2%、自民22.3%、共産14.7%の順に多かった。やはり共産が影響を受けたことがうかがえる。今回の参院選では、野党各党が「増税凍結」で足並みをそろえる一方で、「れいわ」は「消費税廃止」を主張。差別化が奏功した可能性もある。N国の公約は、NHKのスクランブル化のみ。当選を決めた立花孝志代表（51）は、政見放送や街頭演説で、キャッチフレーズの「NHKをぶっ壊す！」を連呼したのに加えて、NHKで起きた性的スキャンダルにも繰り返し言及。出口調査からは読み取りにくいが、受信料制度に不満を持つ層から一定の支持を集めたとみられる。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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