柴山文科相が「高校生の政治談議」に苦言ツイート 「未成年の選挙運動」誘発につながると指摘、是非が論議に
選挙時に政権の問題などを話したという高校生らの政治談義について、柴山昌彦文科相がツイッターで苦言を呈して、その是非が論議になっている。
未成年者の選挙運動誘発につながると柴山氏は言うのだが、東京都選管に一般論としての見方を聞いた。
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柴山氏のツイートが論義に
「そのような行為は適切でしょうか？」「こうした行為は適切でしょうか？」
大学の入試改革を巡っては、民間の英検を採り入れるなどの動きがネット上で論議になっている。反対派が文科省前で抗議集会を開いたほか、柴山氏に対しても、学生らが直接抗議するといった事態にもなっていた。
そんな中で、柴山氏の公式ツイッターにも、様々な意見が寄せられている。これに対し、柴山氏も説明に努めているが、柴山氏のある投稿が波紋を広げた。私立高校教師を名乗るユーザーが、「入試改革の問題点を生徒や保護者の前でまくし立て、文科省や安倍政権に嫌悪感を持つよう洗脳した」といった趣旨の告白をツイッターで行うと、柴山氏は2019年9月8日にリツイートして、「そのような行為は適切でしょうか？」と疑問を呈した。
教師は、高校3年生というユーザーとツイッターでやり取りし、次の選挙では、安倍政権には投票しないよう他の生徒に呼びかけてとツイートしていた。この高校生が、前回の参院選では、政権の問題など政治のことを学校の昼食時間に話し合ったので、きちんと考えて投票してくれるだろうとツイートしたことにも、柴山氏は同様に「こうした行為は適切でしょうか？」と問いかけたのだ。
これに対し、高校生は、柴山氏が自分を教師と誤解したり、教師と政治談義したと勘違いしたりしたのではないかと、ツイッターで指摘した。しかし、柴山氏は、教師や高校生に対し、「若者政治参加は大切」としながらも、教員の地位を利用した選挙運動を禁止した公選法の第137条や、18歳未満の未成年者の選挙運動を禁じた公選法第137条の2項の行為を誘発することにつながるとツイートした。
高校生「政治の話、自由にしてはダメなのかと思いました」
東京都選管の選挙課によると、未成年が特定の政党や候補者への投票を呼びかけて、選挙運動と見られれば、公選法違反になる。また、教師が学校などで投票を呼びかければ違反の恐れが強いとしたが、間接的な言動については、その意図があるかについて、最終的には警察の判断になるとしている。
柴山氏のツイートに対し、この高校生は、参院選のときはもう18歳になっていたとし、各党のことを広く議論しただけと付け加えながらも、「政治の話、自由にしてはダメなのかと思いました」とツイッターで戸惑いを示した。
高校生は9月9日、J-CASTニュースの取材に対し、「これからは、インターネットで誤解を生まないよう気をつけていきたい」などとする一方で、柴山氏の発言については、「一市民のツイートを引用するときにはご自身の影響力を考えて慎重に読んで判断してから引用して欲しかった」と要望も話した。
