教員の「変形労働時間制」に反対署名 呼びかけ人と文科省に見解を聞く

「総合的な取り組みで教員の働き方改革を進めている」

   現場の教員がこのように懸念を示すのに対し、文科省はどのような取り組みを考えているか。文科省初等中等教育局はJ-CASTニュースの取材に対し、変形労働時間制だけでは教員の仕事が減らないとしつつ、もとより総合的な取り組みで教員の働き方改革を進めていると答えた。

    そもそも変形労働時間制の議論は、法改正であくまで「導入を可能にする」にとどまり、実際に変形労働時間制を導入するか否かは自治体にゆだねられる。その上で、勤務時間の管理や役割分担の明確化で教員の勤務形態を把握し、調整を図っていくと答えている。19年1月の中教審の教員の働き方改革に関する答申も変形労働時間制の検討にとどまらず、タイムカード等を活用した勤務時間管理の徹底、学校と教師が担う業務の明確化・適正化・環境整備などを総合的に推進すべきとの提言を行った。 とりわけ学校と教師が担うべき業務については地域ボランティア等が担うべき業務とし、部活動についても前述の通り必ずしも教師が担わなければならない業務ではなく、部活動指導員が担当してもよいと答えている。

   先の署名サイトでの反対署名は、10月3日までの分を一旦取りまとめて提出する予定としている。