長野県が台風19号の被災を受け、外国人向けに15言語に対応した相談窓口があることを「ひらがな」のみの平易な日本語を使ってツイッターで周知したところ、ユーザーの間で拡散の動きが広がっている。4万回近くリツイートされたほか、リプライにはタイ語やフランス語などさまざまな言語へと自主的に翻訳して投稿し、拡散に協力するユーザーも少なくない。県の担当者は取材に「いろんな国の方々がいらっしゃるので、本当にありがたい。少しでも多くの外国人の方に届けば」と話す。「15のことば を きくことができます」「長野県防災」のツイッターアカウントは2019年10月15日、「にほんごが にがてな がいこくじんの みなさんに、たくさんの がいこくごで はなしが できる でんわを つくりました。あめや かぜで こまったら、↓のばんごうに でんわを してください。（編注：後述の窓口携帯電話番号を表記）」と、ひらがなのみで電話窓口の周知を図った。また、「15のことば を きくことができます。ともだちにも、おしえてあげてください」と情報拡散を呼びかけている。直前には「長野県では、外国人のみなさんからのご相談について、15の言葉で相談できる窓口を開設しています。困っていることがありましたら、お電話ください。また、周りで、困っている外国人を見かけた方も、お電話ください」と漢字も交えた文章のほか、英語、中国語でもそれぞれ同趣旨の文章を投稿していた。その中でも、このひらがなツイートは一際注目を集め、3万8000回以上リツイートされて大きく拡散した。さらに130件以上寄せられたリプライには、韓国語、タイ語、ネパール語、ドイツ語、スペイン語など、さまざまな言語で投稿を翻訳し、周知しようとするユーザーの姿も数多い。休館日の13・14・16日も臨時で電話相談のみ受け付け窓口があるのは「長野県多文化共生相談センター」。長野市内で10月1日に新設した外国人向けの拠点だ。生活情報や防災・災害情報、医療情報など、暮らしの中で分からないことを気軽に相談できる。15言語（中国語、ポルトガル語、タガログ語、韓国語、ベトナム語、タイ語、英語、インドネシア語、スペイン語、ネパール語、マレー語、ミャンマー語、フランス語、クメール語、ドイツ語）に対応しており、委託先の通訳センターを介してやり取りできる。また、ポルトガル語、中国語、タガログ語と英語、タイ語と英語をそれぞれ母国語とする4人の相談員が多文化共生相談センターに勤務しており、直接会話ができる。通常は平日（第1・3水曜日を除く）と第1・3土曜日の10～18時に開館しているが、台風19号の被災を受け、県は休館日の13・14・16日については臨時で電話相談のみ受け付けることを発表していた。今回のツイッターでの投稿について、県民文化部国際課の根橋幸夫課長は16日、J-CASTニュースの取材に「外国の方はSNSをかなり多用すると聞いています。公式サイトでの告知だけでなく、情報を必要としている方々により届きやすいだろうと思い、平易な日本語で投稿することにしました」と話す。大きく拡散されていることには「個人のユーザーの皆様が色々な言語に翻訳してくださっているのも含め、本当にありがたいです。いろいろな国の方々がいらっしゃいます。少しでも多くの方の目に留まればと思います」と期待する。「本当にお困りの方はどんどん電話をかけて利用してもらいたい」県の統計によると、県内の外国人住民は約3万5000人（18年12月末時点）。ラグビー・ワールドカップの開催期間中で、訪日外国人も多い時期だ。しかし、同センターはオープン間もないこともあってか、「被災に関する相談はあまり来ておらず、具体的なものは今のところ1件にとどまっています。内容は罹災証明の手続きや、浸水した畳の廃棄方法といったものです」（根橋さん）という。そもそもの存在がまだ知れ渡っていない現実もありそうだ。長野県は台風で千曲川の堤防が決壊し、大規模な浸水が発生するなど大きな被害を受けている。被災者の中には外国人がいる可能性もある。根橋さんは「現時点で被災者に外国人もいるか、避難所に外国人がいるかといった正確な情報が把握できていませんので何とも言えませんが...」と前置きしながら、「今後、外国人の方は日本全体で増えていくと言われている一方、緊急時などに外国人に情報が行き渡らないという報道もあります。我々もセンターを開設していますが、まだあまり使われていない状況です。こういう事態だからこそ少しでもセンターを知っていただき、外国人の方々が地域・社会で孤立することなく生活を送れるよう、手助けをしたいです。本当にお困りの方はどんどん電話をかけて利用してもらいたい。少しでも不安を和らげられればと思います」と話している。長野県多文化共生相談センターの電話窓口は026-219-3068（携帯電話番号は080-4454-1899）。（J-CASTニュース編集部 青木正典）
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