立憲民主党は2020年2月16日、党大会にあたる「立憲フェス」を都内で開き、「すべての取り組みを政権交代のための準備につなげる」とうたった活動方針案を承認した。19年に税率が10%に引き上げられた消費税をめぐっては、枝野幸男代表は政権交代が実現した際の見通しとして「私が総理をやっている間に、消費税をこれ以上上げることはしません」と述べ、首相在任中は引き上げに向けた議論もしないことを「約束」した。立憲支持者の中には税率引き下げを求める声も根強いが、枝野氏は「下げたら消費にプラスの影響を与えるかというと、必ずしもそうではない」と否定的だ。「財源問題」クリアできないと「こちらが攻められる選挙になる」「立憲フェス」には、党を支援する「立憲パートナーズ」ら約1200人が参加。消費税の話題は、参加者との対話集会の中で出た。れいわ新選組が5%への引き下げが野党共闘の条件だと主張していることを念頭に、参加者は「れいわは、とりあえず5%に戻すと言っている。その辺、立憲としてはどんな風に考えているのか」と質問をぶつけた。枝野氏は、10%への税率引き上げについて「間違いだ。これは我々は明確だ」とした上で、税率引き下げについては、その効果を疑問視した。「難しいのは、上げれば消費にマイナスの影響を与えるのは確かだが、下げたら消費にプラスの影響を与えるかというと、必ずしもそうではない。上がることは、みんなそのことで消費を控えるが、下がったからといって下がった分消費をするというものではない。これはかなりはっきりしている」さらに、民主党政権での経験を念頭に、税率引き下げで歳入が減る分の新たな財源を示さなければ、与党からの攻撃材料になることも懸念した。「与党は『待ってました』とばかりに『財源どうするんだ』という攻撃を徹底的にやってくる。これに対して説得力のある答えを出せなければ、我々、少なくとも我々の多くが、2009年からの政権で財源問題と言うのが、色々な意味で国民の皆さんの不信を買ったところなので、かなり明確・クリアに財源問題を示さなければ、押される、こっちが与党を攻めるんじゃなくて、こちらが攻められる選挙になる」「いくら強い声をいただいても、できないことを約束することは絶対にしない」こういった説明をした上で、再び政権交代を実現した際には、消費税率のさらなる引き上げについては「議論しない」ことを「約束」する、とした。「少なくとも、私が総理になれたときに、私が総理をやっている間に、消費税をこれ以上上げることはしません。さらに言います。私がもし総理になれたら、総理をやっている間に消費税を上げる議論はしません。ここまで、しっかり約束をします」仮に巨額の財源が確保できた場合には、（1）所得の低い人に給付する（2）税率を下げる、といった使途が考えられるとして、「こういうことを政権を取った上で改めて皆さんに問いかけていく」とした。ただ、次期総選挙で野党が大勝しても、参院は自民・公明で過半数を占めていることから、「消費税はいずれにしろ、政権取ってもすぐには下がりません、絶対に」とも述べた。党大会後の記者会見でも、「立憲が『ボトムアップ型』の政治を掲げると言ったときに、今回にかぎらず、かなり立憲支持層の中で消費税減税について思う人が多いのではないか」として、減税に関する質問が出た。やはり枝野氏は「この問題に限らず、ボトムアップの政治というのは、いわゆる大衆迎合政治とは全く違う。例えば2009年の非自民政権の教訓を踏まえれば、いくら強い声をいただいても、できないことを約束することは絶対にしない、というのは私の責任だと思っている」として、減税には否定的。税率を引き上げないことについては、「財政や経済政策の柔軟性を奪うことにはなるかもしれないが、ここだけはしっかりと約束しなければならないことだということで申し上げている」と話した。野党間の連携については、一般論として「互いの違いを認め合って共通点でいかに連携を強化し、広げていくのかという視点で考えている」などと述べるにとどめた。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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