公募理事長「解任劇」から立て直せる？ 沖縄県外郭団体ISCO、なおも火種

「この面談については今現在実現しておりませんけれども...」

   「解職取消し→自発的辞任」を提案した評議員は、

「東京にいる彼（編注：中島氏）の知人友人は、この事を知っている訳です。で、このまま置いておくと、ISCOがピンチになった時に助けてくれるって、そういう風にはならないのですよ、人と人の関係は」

とも発言。今回の解職をめぐる問題が本土にも広く知られることで、さらにISCOに悪影響が及ぶことを指摘した。

   議事録によると、この時点で盛田氏は「出来る出来ないかも含めて、概ね2週間後に示せる様なかたち」で対応すると応じている。

   だが、3か月以上経った現時点でも事態は進展していない。20年2月27日の県議会では、嘉数氏は

「評議委員会においては、いろいろ和解案というものも示されている。それに対してISCO事務局の方において、『理事長異動にともなう追加対応方針』というものをお示しして、前理事長と面談を求めているところ」

だと説明しているが、「この面談については今現在実現しておりませんけれども...」と続けた。

   中島氏は、解職が決まった19年9月18日の理事会の議事録案に（1）解職理由（2）どの理事が解職提案の動議を出したか（3）どのような審議が行われたか（4）採決の際に誰が賛成・反対したか、を記載して公表することを求めている。

   一方で、関係者によると、ISCO側が準備している「理事長異動にともなう追加対応方針」には、中島氏が求めている議事録の修正・公表や、評議員のひとりから提案があった「解職取消し→自発的辞任」は含まれておらず、中島氏に「アドバイザリーフェロー」に就任してもらう内容。ただ、この「アドバイザリーフェロー」という肩書きは、これまでにISCOのイベントで講師に登壇した人に与えられるような「名誉職」に近い性格のもので、前理事長を処遇するには不適切だとして反発。両者の条件が全く折り合わない状態だ。