飲食宅配代行サービス「UberEats（ウーバーイーツ）」配達員の労働組合「ウーバーイーツユニオン」（以下、ユニオン）が、配達員に対する新型コロナウイルス対策の実施をウーバーの日本法人「ウーバージャパン」と「ウーバーポルティエジャパン」の2社に申し入れている。現金徴収時や飲食店での料理の受け取り時における感染リスク管理が「配達員の自己責任」になっているとし、配達員へのマスクや消毒液の配布を要求した。配達1件300円の「危険手当」もウーバーイーツ利用時には新型コロナ対策として3月から「置き配」が選べるようになり、配達員と利用客が接することなく商品を受け渡せるようになった。2020年4月6日に出された要求書の中でユニオンは置き配を「感染リスクを低減できる可能性はある」とする一方で、ウーバーイーツでの現金決済時には現金徴収を配達員に代行させていることを問題視。加えて、飲食店での料理の受け取りや市中での待機、移動時における感染リスクの低減については「配達員の自己責任」だと指摘する。他方で、タクシー配車サービス「DiDi」や佐川急便、ヤマト運輸といった配送業社が従業員にマスクを配布していることなどを引き合いに出し、「配達員に対する各地域のパートナーセンターでのマスク、消毒液等感染予防具の配布」を2社へ要求した。また、2社が「サポートセンター、パートナーセンターの停止措置を行いながらウーバーイーツ事業自体のサービス停止措置は実施せず、業務遂行のサポート品質を低下させている」状況にもかかわらず、配達員には配達業務を継続させている点を問題視。「インセンティブを通常時と変わらず適用している状況からも貴社らの危険状況下での事業継続姿勢は明らかです」とし、配達1件につき300円の「危険手当」の支払いを要求した。文中に出てくる「パートナーセンター」は20年3月30日から営業休止中で、「サポートセンター」については「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連した進展のため、その影響を受けている地域では現在、サポートセンターの一部が利用できなくなっています」とウーバーの公式サイトで説明されている。こうしたユニオン側の要求を受けた対応について、J-CASTニュース編集部はウーバージャパンに7日に取材を申し入れたが、10日までに回答はなかった。
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