マイナンバーと銀行口座を紐付ける法案の成立に、政府・与党が動き出した。背景には、新型コロナウイルスの経済対策として、国民に一律10万円支給される「特別定額給付金」がある。オンライン申請の手続きや、それにともなうシステム障害により、自治体の業務負担が増していることが要因で、野党からも前向きな声が出ている。内閣提出法案でも対応できるよう準備新藤義孝元総務相を座長とする自民党のワーキングチームは2020年5月19日、マイナンバーの活用案に関する提言をまとめた。その目玉が、銀行口座とのひも付け義務化だ。今回の給付金を例に出すと、現行制度では申請のたびに自治体は銀行口座を確認する必要がある。ひも付けられれば、都度の確認は不要となり、省力化や迅速化が見込めるようになる。高市早苗総務相（マイナンバー制度担当相を兼務）は同日の会見で、正式に党の提言となれば、「政府に関わる部分については、提言を真摯に受け止めて、しっかりと検討させていただきます」と前向きな姿勢を示した。与党・政府だけではない。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の会見で、口座ひも付けについて言及。党としての案をもとに、立憲民主党などとの共同会派としてもまとめ、与野党協議を行いたいとした。高市氏は21日の衆院総務委員会でも、現行制度で同様の給付を行うことがあれば、国民や自治体職員による手続き・照合が再度必要になるとして、緊急時や年金・税還付などの給付を目的とする口座を登録してもらうのは「非常に有意義」と答弁した。議員立法に加えて、閣法（内閣提出法案）でも対応できるよう準備を進めるとしている。半年後に迫る「めど」ひも付け義務化としたときに、最大の懸念とされるのは、プライバシー保護の観点だ。金融機関では18年1月以降、顧客からのマイナンバー提出を任意で呼びかけている。この方針が閣議決定された15年3月10日、日本弁護士連合会は、村越進会長（当時）による「預貯金口座をマイナンバーにより検索できる状態で管理することに反対する会長声明」を出した。ここでは情報漏洩や「なりすまし」など、プライバシー侵害のリスクが高まることや、一部資産のみを把握することで税務執行が不公平になる可能性などを理由に、反対の姿勢を示している。同日行われた麻生太郎財務相会見では、大半の納税者が税務調査の対象でないことを理由に、預貯金者への告知義務を見送ったと発言。施行3年後の状況を見て、促進に向けた施策を行うか検討するとの方針を示していた。その「3年後」のめどは、約半年後に迫っている。なお、議論加速の契機は「コロナ禍」にあるが、それが本格化する以前から動きはあった。高市氏は20年1月17日の会見で、相続や災害発生時の国民負担を軽減させるため、マイナンバー付番の義務化を財務省・金融庁に検討要請したと明かしている。日本国内での初感染者が公表されたのは、この前日のことだった。（J-CASTニュース編集部 城戸譲）
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