2020年 7月 10日 (金)

ボルトン氏著書に、韓国がここまで怒る理由 「仲介者」の実態が赤裸々に...

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   隙間風が吹いている米韓関係が、「話題の本」で、さらに冷え込むことになりそうだ。米国のトランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が2020年6月23日(現地時間)に出版した回顧録「それが起きた部屋」だ。

   回顧録には、ボルトン氏が文在寅(ムン・ジェイン)政権への対応に不信感を募らせる様子が多数描かれており、2019年6月に板門店で行われた米朝首脳会談では、文氏も参加を強く希望し、米側が対応に苦慮したとも説明されている。韓国は米朝の「仲介者」「仲裁者」を自任し、たびたび北朝鮮から非難されてきた。仮にボルトン氏の認識が正しければ、韓国は米国からも「お節介」だと認識されていたことになる。

  • 鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(左)とボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)(右)。2018年には握手を交わす仲だった(写真は青瓦台ウェブサイトから)
    鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(左)とボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)(右)。2018年には握手を交わす仲だった(写真は青瓦台ウェブサイトから)
  • 鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(左)とボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)(右)。2018年には握手を交わす仲だった(写真は青瓦台ウェブサイトから)

文大統領の非核化構想を「統合失調症的」

   ベトナム・ハノイで19年2月に行われた2回目の米朝会談では、非核化をめぐる条件が折り合わず、交渉が決裂。ボルトン氏は、韓国側の交渉相手だった鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長の発言をやり玉に挙げた。ハノイ会談決裂から数日後、鄭氏は

「金正恩氏がハノイ会談にひとつの戦略しか持ってこず、『プランB』がなかったことには驚いた」

などと伝えてきたという。その中で伝えられた文氏の非核化構想を「統合失調症的」と、こきおろした。

「我々が北朝鮮の『行動のための行動』(編注:北朝鮮による非核化に向けた動きと、米国による制裁解除に向けた動きの両方を、段階的に進めていく考え方)という基本的な立場を拒否するのが正しいと考える中で、鄭氏もまた、文在寅大統領の統合失調症的な考えを反映していた。金氏が(編注:核関連施設がある)寧辺(明確に定義されたことは一度もない)を除去しようとしていることはきわめて有意義な第一歩で、北朝鮮は非核化に向けた不可逆的な段階に入ったことを示している、というのだ」

板門店の米朝会談に文大統領は「割って入ろうとしていた」

   19年6月に板門店で行われた3回目の米朝首脳会談をめぐっては、露骨に「韓国外し」を考えていたことも分かる。回顧録では、

「彼(編注;マルバニー大統領首席補佐官代行)はまた、金-トランプ会談の可能性が高まる中、文氏が割って入ろうとしていたことにも対応しなければならなかった。トランプ大統領は文氏をどこにも行かせたくなかったが、文氏は出席するという決意が固く、可能であれば3か国会談にすることにした」

とある。会談は、トランプ氏が韓国訪問に際して突然ツイッターで呼びかけて実現したもので、ボルトン氏は乗り気ではなかったとされる。そのため、

「私は、文氏との争いが全てを台無しにするかもしれないという、淡い期待を抱いていた。金氏も、文氏が近くに来ることを望んでいないことは明らかだったからだ」

とまで書いている。

   結局、板門店に着いたトランプ氏が南側から軍事境界線を越えて北側に入り、後にトランプ、金氏がそろって南側に移動。そこで文氏と合流し、史上初めて3か国の首脳が一堂に会することになった。その後、トランプ氏と金氏は南側の施設で2国間の会談に臨んでいる。

どこを「歪曲」したのかは語らず

   回顧録は総じて韓国側が北朝鮮との融和路線に前のめりになっていたことを改めて示す内容だが、韓国側は猛反発している。大統領府(青瓦台)の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は6月22日の記者会見で、回顧録について

「韓国と米国、そして北朝鮮の首脳間の協議内容と関連した状況を独自の視点で見たことを明らかにしたものだ。正確な事実を反映していない。また、かなりの部分の事実を大きく歪曲している。政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公表することは、外交の基本原則に反するもので、今後の交渉に深刻な打撃を与える可能性がある」

などとする鄭氏の談話を発表している。尹氏は「青瓦台」の立場としても、

「朝鮮半島の平和と南北関係発展に関する韓米首脳間の率直で建設的な協議内容を自分の偏見と先入観に基づいて歪曲した」

など回顧録の内容を非難した。脱北者団体によるビラ散布問題で、北朝鮮が開城(ケソン)工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破するなど、南北関係も冷え込んでいる。そういったなかに悪材料が加わった形で、韓国としては強く反応したとみられる。ただ、声明では個別具体的な反論はしておらず、どこを「歪曲」と主張しているのかは明らかではない。

   こういった対応には、

「どこからボタンをかけ間違えたのか、何が誤ったのかを確認して見直すのが正しい」(中央日報社説)

といった、韓国政府のさらなる説明が必要だとする声も出ている。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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