2020年 7月 16日 (木)

マイナンバーカードが目指す先は? 運転免許証、保険証...「なんでも1枚」になる近未来

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   マイナンバーカードに、運転免許証の機能を盛り込むとの計画が報じられた。

   新型コロナウイルスの経済対策としての特別定額給付金(一律10万円給付)で一躍注目をあびたマイナンバーカード。銀行口座ひも付けなども話題になるなか、政府は機能強化による普及を目指している。マイナンバー制度、そしてカードは、どこへ向かっているのだろうか。

  • 「これ1枚」になる日が来る?
    「これ1枚」になる日が来る?
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年内に工程表を策定

   政府は2020年6月23日、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキング・グループ(WG)の初回を開いた。行政のIT化に向け、菅義偉官房長官を議長に進める「デジタル・ガバメント閣僚会議」のもとに設置されるWGで、有識者をまじえて議論する。同日午前の菅氏会見によると、カード普及のための方策や、自治体業務システムの統一・標準化などを話し合い、年内に工程表を策定するとしている。

   運転免許証の機能を盛り込む案が出たのは、この初回WGでのことだ。各種報道によると、加えて国家資格証や外国人在留カードも一体化し、将来的なスマートフォンとの連携も検討されたという。

   政府が一体化を進める背景には、マイナンバーカード普及率の低さがある。首相官邸サイトに掲載されている、20年6月5日の閣僚会議資料によれば、累計交付枚数は5月末時点で2133万。1日あたりの申請(月平均)は4月の2万8416から、倍増(5万6427)しているが、人口に対する交付率は16.7%。なお、5月末までの申請受付は20.2%となっていて、特別定額給付金や、7月から受付開始される「マイナポイント」事業の影響が見て取れる。しかしながら、国家公務員であっても、申請・取得率は58.2%にとどまる。

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