新型コロナウイルスの感染拡大に伴って国が非常事態宣言を発令していた時期と大部分が重なる2020年4～6月期には、「不要不急」の事業を展開する企業は業績に深刻な打撃を受けた。その典型とも言えるのが、国内で最も集客力があるテーマパーク「東京ディズニーリゾート」（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）だ。TDRの主要施設である「東京ディズニーランド」と「東京ディズニーシー」は2月29日から6月30日まで臨時休園を余儀なくされた。ところが、ほとんど売り上げが立たなかった時期にもOLCの株価は年初来高値に迫るまで上昇する局面もあった。OLCの強みとは何なのだろうか。4～6月期連結決算の内容は...TDRは千葉県浦安市にある「ランド」「シー」と付随する直営ホテルなどから構成されており、OLCの業績のほとんどがTDRによるものだ。施設を維持するための固定費が大きく、売り上げが途切れたらおのずと赤字になる。2020年7月30日に発表された4～6月期連結決算は、売上高が前年同期比95％減の61億円にすぎなかったため、本業の儲けを示す営業損益は156億円の赤字（前年同期は319億円の黒字）に。最終損益は248億円の赤字（前年同期は229億円の黒字）と大きく落ち込んだ。施設の休業に伴い、園内でアトラクションを運営したり、物販に携わったりするキャスト（準社員）には、休業補償を支払って休ませた。2020年に入ってからのOLCの株価は、1月15日に1万6075円の年初来高値を更新した後、新型コロナウイルスの感染が拡大するに従って下落していき、3月13日には1万1250円の年初来安値をつけた。しかし、その後は上昇に転じて、6月11日には年初来高値に迫る1万5910円まで値上がり。この頃には東京都独自の警戒基準を緩和する動きがあり、TDRについても「営業再開が近いのではないか」との期待感が高まっていた。大規模再開発が今後目白押し外国人観光客の回復は当面見込めないものの、TDRの再開に株式市場が期待したのは、「ランド」「シー」の開園以来となる大規模再開発が今後目白押しだからという事情がある。「ランド」では、感染拡大の影響で4月15日の開業を延期した、「美女と野獣」の大型アトラクションを中心としたエリアが工事を概ね完了しており、あとは開業日決定に向けた最終調整を残すばかり。「シー」では2023年度の開業に向けて、平面駐車場を転用した約10ヘクタールの土地に「魔法の泉」をテーマにした新エリアの建設を進めており、「アナと雪の女王」などのアトラクション4施設とレストラン3カ所が新設される。投資額は「ランド」で約750億円、「シー」で約2500億円に達する。「シー」の新エリアだけで年間約500億円の増収を見込んでおり、中長期では成長が手堅いと市場は予想しているのだ。もっとも、国内各地で感染「第2波」が現実味を帯びるようになり、OLCの株価も再び下落傾向にある。再開した「ランド」「シー」では「3密」を避けるために入園者数を大幅に制限しており、「利益が出ていない」という見方もある。ただ、「第2波」も収束して、入園者数の制限も徐々に緩和していければ、収益力が再び回復するのは確実であり、株価は感染状況をにらんだ動きになりそうだ。
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