4人の国会議員が所属する社民党で、その大半が立憲民主党に合流し、党が分裂する可能性が高くなってきた。2020年10月22日の常任幹事会で、11月14日に開かれる臨時党大会に離党・立憲への合流を容認する議案を提出することが決まったためだ。社民党に国会議員として唯一残るとみられているのが福島瑞穂党首。10月23日朝には、「瑞穂はやっぱり社民党」という過去のキャッチフレーズを紹介したツイートを改めて拡散（リツイート）し、「社民党」という政党へのこだわりを強調した。地方の反対で「解散・合併」の議決は難しい立憲は19年12月に社民に対して合流を呼びかけ、協議を続けてきた。合流に前向きな吉田忠智幹事長は社民を解党した上で合流することを模索したが、地方組織では解散に批的な声が多い。党則では、党の解散や合併には「全国大会の出席代議員の三分の二以上の賛成」が必要で、党大会で解散の議案を可決するのは現実的でないと判断。次のような、離党を容認する内容の議案を提出することでまとまった。「立憲民主党からのよびかけに対しては、その趣旨を十分に理解しつつ、その間の党内議論と共通認識を踏まえ、『社民党を残し、社会民主主義の実現に取り組んでいく』という選択と同時に、『「よびかけ」に応えて、立憲民主党へ合流し、社会民主主義の継承・発展をめざす』という選択のいずれも理解し合うこととします」社民には、福島氏、吉田氏の2参院議員と、照屋寛徳氏、吉川元氏の2衆院議員が所属。そのうち明確に合流反対を表明しているのは福島氏のみで、10月21日の記者会見で、「党員の皆さんの意見を聞きながら、党を守っていきたい、という立場。社民党の良さを生かして頑張っていきたい」などと主張。さらに、「党内の対立を激化させて、激突するような事態ではなく、知恵を出すべきではないか」などとして、党大会の開催自体にも反対していた。だが、10月22日の常任幹事会で、前出の議案を出すことが多数決で決まった。ヤマ場は2022年参院選の「得票率2%超え」福島氏は10月6日、社民党の機関誌「月刊社会民主」1998年7月号の表紙写真を、「私が1998年参議院選挙に立候補したときのポスターが当時月刊社会民主の表紙になりました。土井たか子さんとツーショットで、『瑞穂はやっぱり社民党』というのが私のキャッチコピーです。このキャッチコピーは社民党参議院議員であった田英夫さんが考えてくださいました。『瑞穂はやっぱり社民党』」という説明とともにツイートしていた。10月23日朝には、このツイートをリツイートして改めて拡散。改めて「瑞穂はやっぱり社民党」であることを強調した。なお、所属する国会議員が福島氏だけになっても、社民党は当面は政党要件を満たす見通しだ。公職選挙法では、政党要件として(1)所属国会議員が5人以上(2)前回の衆院選か参院選で有効投票の2%以上を得ている、のどちらかを満たすことを求めている。政党助成法と政治資金規正法にも同様の規定があるが、得票率の要件に前々回の参院選を含む。社民党の得票率は、17年の衆院選で小選挙区1.15%、比例区1.69%、19年の参院選で選挙区0.38%、比例区2.09%と推移している。現状では、次期衆院選での2%超えはきわめて困難だとみられ、福島氏が改選を迎える22年の参院選がヤマ場だ。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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