草津町長「性的暴行は100％ウソ」 海外メディアの「日本女性の現実」報道で反論

   群馬県草津町で性被害を主張した女性前町議（51）のリコール成立で、女性差別がある日本の現実などと海外メディアが報じたことに対し、黒岩信忠町長（73）が東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見して状況を説明した。

   黒岩町長は、「性的暴行は100％ウソ」だと訴えたうえで、世界的な反響について、「町民まで非難する書き込みがあり、心を痛めています」と漏らした。

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  会見した黒岩信忠町長（東京・丸の内の日本外国特派員協会で）

「町は彼女に敵意」「男性優位の政治情勢」などとも報じられ...

   女性前町議を巡っては、リコールによる住民投票が2020年12月6日に行われ、9割超が賛成してこの女性は町議を失職した。このことが報じられると、「＃草津温泉には行かない」とのハッシュタグに一部で賛同する声が上がり、性差別に敏感な海外の大手メディアも次々に取り上げた。

   米ニューヨークタイムズ紙は9日、「町議が町長の性暴力を訴えると、町は彼女に敵意を示した」と題するウェブ版記事を載せた。「この問題は、日本で性的暴行を告発する女性が直面する困難を浮き彫りにしている」などと指摘し、日本のジェンダー専門家の見方も紹介している。

   また、英デイリー・テレグラフ紙は10日のウェブ版記事で、「日本女性の現実を示すショッキングな性的暴行のケース」との見出しで、草津町の問題を取り上げた。背景には、「日本の長い男性優位の政治情勢」があるとして、前町議のリコールは、「日本の疑わしい男女平等の記録にスポットライトを当てる結果になった」と皮肉っている。

   このほか、米CNNや英ガーディアン紙も、日本の女性差別などの観点から、この問題を取り上げている。

   黒岩町長は、こうした海外メディアの報道を考慮したのか、14日になって、駐日海外メディアの記者のために運営されている外国特派員協会での会見に臨んだ。