橋本聖子会長は「東京五輪中止」に舵を切った！？「国民が安心しないと開催しない」発言の真意を探る

   東京五輪はいったい開催できるのか？　2021年3月25日の聖火リレーのスタートが迫るなか、東京五輪組織委員会の橋本聖子会長（56）が注目すべき発言を行った。

「これであればできるという安心感を国民に持っていただけない限り、開催は難しい」

と、組織委員会トップとして初めて「開催の可否」に言及した。

   これまでは何が何でも開催するという強行姿勢だった政府・東京都、そして組織委。これは中止への布石か？　いったいこの「発言はどう読めばいいのだろうか。

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  「国民に安心感がない限り開催は難しい」と語った橋本聖子会長（19年11月撮影）

「無理やり何が何でも開催するわけではありません」

「国民に安心感がない限り（五輪の）開催は難しい」

   橋本聖子・東京五輪組織員会会長（56）の驚きの発言が飛び出したのは、3月5日の「定例会見」の席上だった。2月18日に森喜朗前会長の後任に選ばれてから2週間。

「五輪の開催には国民の理解が欠かせない」

という思いから、週に1度ほどの定例会見を開くことになった。3月5日はその初日だった。まず、

「コロナの状況は依然楽観できない状況が続いており、五輪開催に向けてもご心配されている都民・国民の皆さまが多くいらっしゃいます。『安全最優先の大会』に向け、万全の体制で準備は進めており、定例的に記者会見を実施することで不安の払拭にも努めたいと考えています」

などと述べた後に質疑応答に移ったのだった。

   スポーツニッポン（3月5日付）「五輪組織委・橋本聖子会長『国民に安心感ない限り難しい』五輪"開催ありき"より国民目線」はこう伝える。

   「コロナがどういう状況であろうとやる」と話していた森喜朗前会長時代とは逆で、国民の理解を得ることが大事との姿勢を明確にした。「安心安全な大会」を目指すと繰り返す橋本会長には「どういう条件がそろえば開催できるのか、客観的な指標を示してほしい」との質問が出た。森会長は今年1月、同じ質問者に「明確な基準があるかと言えば、ない」と答えた。