東京五輪・パラリンピック組織委員会の職員採用をめぐり、SNS上で不安の声が寄せられている。2021年4月中旬から、セキュリティエンジニアやデザイナーなどの募集を始めたことに、「もう間に合わないのでは」との意見が相次いでいる。なぜこのタイミングなのか、組織委員会に聞いた。「間違いなく財産となる」求人は、転職サイト「リクナビNEXT」に掲載された。掲載期間は4月中旬～5月中旬となっている。2021年5月6日時点で以下の6職種を募集している。（1）「プロジェクトマネジメント・拠点部門担当者（事務・調整）」（2）「会場・大会本部内エンジニア（PM・PL／係長）」（3）「セキュリティエンジニア/データ解析（主事または係長）」（4）「大会公式Webサイト運営・コンテンツ企画（主事）」（5）「大会本部内業務アプリ開発・会場エンジニア（PM・PL／係長）」（6）「デザイン課デザインチーム（制作進行管理／主事）」いずれも契約社員で、平日5日（祝日除く）の勤務。実働時間7時間45分のシフト制で、7月以降は24時間交替制になる場合があるという。月給は23万5800円～34万7900円。3か月の試用期間があり、本採用後も労働条件は同じだ。応募ページの「待遇・福利厚生」の欄には、「健康・厚生年金なし6か月以下の有期雇用契約」とある。どのポジションも専門性が求められる。（2）の「会場・大会本部内エンジニア」は部下や外部スタッフ、ボランティアの管理能力が期待され、業務は競技会場運営、競技会場での医師のサポート、経費処理・勤怠処理など多岐にわたる。（5）の「大会本部内業務アプリ開発・会場エンジニア」は新型コロナウイルス対策のための各種システムの企画・設計・導入が主業務で、IT関連の知識はもちろん、日常会話レベルの英語力も求められる。大会組織委員会は求人ページで「東京2020大会の成功という一大プロジェクトに挑む。この仕事で得た経験は、間違いなく財産となるはずだ」などとやりがいを強調している。「従来から４～６月に着任する採用計画としています」求人はツイッター上で注目を集めている。開幕直前での募集に不安を覚える声や、待遇の是非をめぐる意見が複数寄せられている。組織委員会戦略広報課は7日、J-CASTニュースの取材に、募集は「昨年末から検討を開始し、１月中旬からすでに組織委員会の採用HPで掲載を開始し、リクナビNEXTへも２月３日から掲載しております」と継続的に行っていると説明した。各職種の募集人数は「若干名」で、待遇は組織委員会の規定に基づき決めたという。「すでにアプリケーションの企画・設計の担当は採用され、既存の職員と共に開発にあたってきており、アプリケーションは間もなく運用を開始する段階です。現在、継続して募集しているのはアプリケーションの導入と会場での運用を担う職員です。なお、現在募集している職員は、大会直前～本番時の運営を担うポジションのため、従来から４～６月に着任する採用計画としています」
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