Uターン就職（地元企業への就職）を希望する学生が、2022年卒は57.8%にのぼり、前年から2.9%増えたことが大手人材企業のマイナビ「大学生Uターン・地元就職に関する調査」で分かった。調査は2021年3月18日から4月6日まで、「マイナビ2022」の会員（22年3月卒業見込みの大学生、大学院生）を対象にWEBDMの形で行われ、5月11日に結果が発表された。有効回答数は5910人。就職活動のオンライン化が要因かUターン就職を希望する学生の増加は5年ぶり。マイナビは「就職活動のオンライン化で帰省せずとも自宅で選考を受験できるケースが増え、地元企業を受けやすくなったことが要因の一つ」と分析している。また、テレワークやリモートワークの推進で働く場所が自由になった場合、勤務先の理想は「地方の企業に勤めたい」が48.2%、居住地域の理想は「地方に住みたい」が57.0％で共に地方を希望する声が最多となった。東京の勤務・居住を希望する割合はそれぞれ10％台にとどまった。地元企業への就職活動で障害だと感じていることについて、「交通費」と回答した割合は前年比12.7ポイント減の13.3%だった。
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