2022年 5月 18日 (水)

立憲・泉代表、CLP資金提供問題に「コメントする内容ない」 記者から質問飛ぶも...調査中と回答避ける

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   インターネット番組を配信する「Choose Life Project(CLP)」が立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたとして番組出演者が抗議していた問題で、立憲の泉健太代表は2022年1月7日の定例会見で、事実関係に関する調査を西村智奈美幹事長に指示したことを明らかにした。

   泉氏は調査が行われていることを理由に「代表の私からはコメントをさせていただく内容は、今、ない状況」だとも話した。こういった事案は「これまで、あまり耳にしたことがない」とする一方で、「隠している意図はなかったのではないかと推察はされる」とも。現時点では今回の事案の事実関係や、評価に関する発言は避けた。仮に西村氏の調査で不十分だった場合は、第三者委員会による調査も検討する考えだ。

  • 記者会見する立憲民主党の泉健太代表
    記者会見する立憲民主党の泉健太代表
  • 記者会見する立憲民主党の泉健太代表

「少なくとも現執行部において、そういったことが行われていることはない」

   泉氏は記者会見の冒頭発言で、CLPの事案について次のように発言。事実関係については調査関係を待つことが必要だとする発言を繰り返した。

「私の方からも幹事長を中心に調査をするように指示をしている。現時点で、そういった意味で調査中ということであって、代表の私からはコメントをさせていただく内容は、今、ない状況。事実関係の確認が終わり次第、幹事長から説明をさせていただきたい」

   泉氏は、発覚前の段階では事案を「知らなかった」とした上で

「少なくとも現執行部において、そういったことが行われていることはない」
「CLPへの支出のような、そういった類似の支出は行っていない」

などと話し、現執行部の関与がないことを強調した。

   ただ、

「特定のメディアに対して番組制作一般を支援するということがあっていいのか」

といった、事案への評価に関する質問には、

「あまり私は...そういう...これまで、あまり耳にしたことがないなぁ、という感想を持っている。ただ、経過・経緯は、やはり幹事長に今調べてもらっているので、ちょっと私もそういうことに至った経緯が分からないので、なんとも、ちょっとコメントできない、という状況」

と答えた。

「どういった点が問題なのかということは、調査をしなければ分からない」

   「どういった点が問題なのか」と改めて問われると、泉氏は次のように話し、事案の当事者としては、調査結果が出なければコメントできないとの立場を繰り返した。

「どういった点が問題なのかということは、調査をしなければ分からない。経緯がわからないわけだから、何がどう行われて、どうなっているのかというのが分かって、『だから問題だ』という話に、多分なっていく。もちろん当事者でなければ、私が今、立憲民主党の代表でなければ、『あれが問題だね』『これが問題だね』という、外部からという意味でものは言えるのかもしれない。しかし、今は立憲民主党の代表で、一応当事者というか、私がやっていないにせよ、その組織の長として皆さんにお話しをする立場。そういった意味では、何が問題になっているかということを調査をしているということであれば、やはりその調査の結果を待たなければいけない。それは、幹事長ができる限り早期に、皆様にお伝えしていく、ということを、今お話をしているということだ」

   一連の質疑の中で明らかになったのは、資金提供を「隠していたか」否かに関する認識と、幹事長の調査では不十分だった際の対応だ。前者については、調査結果を待つ必要があると繰り返す一方で、

「黙っていたとか隠していたという認識が党の側にあったのかと言うと、必ず、いずれ会計文書として出てくるということを考えると、隠している意図はなかったのではないかと推察はされる」

と言及。後者に関して、第三者委員会の必要性を指摘されると、

「必要があれば、そういったことも考えていきたい」

と述べた。

   CLPの事案をめぐっては、福山哲郎前幹事長が1月6日夜、

「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」

などと資金提供を認める談話を党を通じて発表。談話では、

「理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」

としていた。

   CLPは佐治洋共同代表名の談話をウェブサイトに掲載。CLPが立憲から「番組制作費」として資金提供を受けていたとして

「メディアの役割からも、また寄付の透明性という観点からも不適切でした」

と陳謝した。佐治氏は共同代表を辞任し、CLPは継続や解散などの方針を検討するとしている。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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