小泉純一郎、菅直人両氏ら5人の首相経験者が、東京電力福島第1原発の事故で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大（ばくだい）な国富が消え去りました」などとする書簡を欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会に送り、福島県の関係者が反発している。菅氏は立憲民主党の最高顧問を務めている。立憲の泉健太代表は2022年2月4日の定例会見で、「科学的知見に基づく客観的な情報」の発信を求める福島県の内堀雅雄知事の見解に同意するとした上で、「党としての活動ではない」として、菅氏については特段の対応を行わない考えだ。福島県知事「あたかも事実である、あるいは確定したものであるかのように...」元首相らによる書簡は1月27日付けで、欧州委員会が持続可能な経済活動を分類する「EUタクソノミー」に原子力を含める方向で検討を始めたことを批判する内容。原発事故の被害に関する記述の中に「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という表現がある。福島県の検討委員会では、県の検査で見つかった甲状腺がんについて、現時点では放射線被ばくとの関連は認められないとの見解を示している。この見解を念頭に、福島県の内堀雅雄知事は2月3日の記者会見で、「科学的知見に基づく客観的な情報を発信していただくよう書簡により申し入れた」ことを明らかにした。書簡に甲状腺がんに関する記述があったことを「遺憾」だとして、その理由を次のように説明した。「原子力災害に伴う課題というものは、この件に限らず本当に複雑多様で、さまざまな葛藤がある。それを短いワードで切り取ってしまうと、あたかもそれが事実である、あるいは確定したものであるかのように受け取られかねないという側面を含んでいる」泉氏は記者会見で書簡に関する見解を問われ、「私も知事の言う通り、科学的知見に基づき客観的な発信を、ということ。そういう考え方には同意を致すところ」とする一方で、菅氏への対応については「元首相という枠組みの中での行動、判断、ご自身の判断で行われているものだと理解している。党としての活動ではない、ということだ」と述べるにとどめた。「白紙」発言は「新たに何かを宣言したものではない。それは明確にしたい」22年夏の参院選に向けて、共産党との関係も改めてクローズアップされることになりそうだそうだ。泉氏は、1月31日夜放送の「プライムニュース」（BSフジ）で、「これまでの連携は白紙にする」などと発言。共産党の小池晃書記局長は2月2日の記者会見で、「これは見過ごすことができない発言」だと反発していた。小池氏は、衆院選で両党が結んだ政策合意は「公党間の正式な合意」で「国民に対する公約」だとして、「政党間協議を呼びかけているが、まだ行われていない。政党間の協議をした上で何らかの結論が出たならともかく、政党間の協議もしないで一方的に白紙にするという議論は成り立たないと思う」などと主張した。泉氏は、発言の経緯を「私がお話をしたのは『白紙にすると宣言している』という昨年来の発言を、ただ単に紹介をしただけで、新たに何かを宣言したものではない。それは明確にしたい」などと説明。共産党からの反発については「特段、何もございません。我々としては、1人区の1本化ということに向けて最大限の努力をしていきたいと思っています」と述べた。泉氏は代表選出直後の21年11月30日の記者会見で、共産党との政策合意については「現時点で何かが存在しているというものではない」と発言。12月末のJ-CASTニュースのインタビューでも、「『現時点で何かが存在しているというものではない』ということについては、党内、党執行部全体で、そういう認識を持っている」と述べていた。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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