豊島区「ヨドバシ反対」騒動、市民から問い合わせ殺到 ネット拡散「ビックカメラ忖度説」は否定

消滅可能性都市から一転、文化パワーでV字回復の過去

   具体的には、池袋での家電量販店の激化につながり、西武池袋本店に入居する海外ブランドショップの撤退やリピーター、富裕層離れを引き起こすと懸念する。低層階には、ルイ・ヴィトンやシャネル、エルメスなど海外の高級ブランドが軒を連ねている。

   区を巡っては、1999年に財政破綻の危機が発覚し、2014年には東京23区で唯一「消滅可能性都市」に指定されている。その後「持続発展都市」を目標にまちづくりを進めた結果、区の人口と財政がV字回復した経緯がある。

   会見でも「文化を基軸としたまちづくり」に取り組んできたと強調し、今では「池袋を中心に『国際アート・カルチャー都市』と呼ばれるにふさわしい街に発展しました」と成果が示されていた。高野区長は文化戦略の中心を西武池袋本店と位置付けており、ヨドバシ出店は区の100周年を迎える次の10年に悪影響を及ぼすと考えている。

   嘆願書では、西武HDの後藤高志社長に「断固とした立場を貫き通していただき、これからも、『西武池袋本店』の存続に向けて、後藤社長のお力添えを賜りますよう、心よりお願い申し上げます」と協力を求めた。