放送法めぐる「行政文書」流出が「政治的意図のもと行われたなら問題」 国民・玉木代表持論「背景も精査すべき」

公務員の公益通報は守秘義務に違反しない

   労働者などが、法令違反を組織内の通報窓口や行政機関に通報する「公益通報」制度との関係については「どのようにバランスを取っていくかは非常に難しい問題」だとした。

   なお、政府見解では、公務員による公益通報は守秘義務違反にはあたらないと考えられている。例えば消費者庁ウェブサイトの「行政機関向けQ&A」では、

「公務員が公益通報を行うことは、国家公務員法や地方公務員法に定める守秘義務に反しませんか」

という問いに対して、次のように回答している。

「公益通報等の対象となる法令違反行為は、犯罪行為などの反社会性が明白な行為であり、秘密として保護するに値しないほか、公務員には刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項により犯罪の告発義務が課されている趣旨にも鑑みれば、公益通報をしても守秘義務に反しないと考えられ、むしろ公務員として積極的に法令違反の是正に協力すべきものと考えられます」

   小西氏は3月3日、この点を念頭に

「安倍政権下で、安倍総理や高市大臣の違法行為を告発した総務省職員は、国家公務員の鏡であり、真の英雄です」

とツイートしている。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）