国民民主党の玉木雄一郎代表は2023年11月7日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が政府に対して最大100億円の供託を提案するとみられていることについて、「あちらこちらで万引きをした人が、とりあえず5000円だけどこかに預けるので許してくれと言ってるように私には見える」と批判した。全体の被害額や、返還請求の規模が明らかにならない中で「最大100億」という金額が浮上していることについて、「全体像を見せない中で、何か一部供託して『許してください、解散を免れます』ということでは、筋が通らないと思うし、やっていることの意味が分からない」と指摘した。「『まあ声を上げてる人がいるので、5000円ぐらい誰かに預けるので預かってくんない？』と」供託の方針は、旧統一教会が11月7日午後に開く記者会見で明らかにするとみられている。玉木氏は「余裕で100億円をポンと出せるぐらいの資産をやっぱり持ってるんだ、というのは率直な驚き」。その上で「ちょっと例えが悪いので少し言葉を選ぶというか、あれなんですが...」と断った上で、旧統一教会を万引き犯に例えた。「あちらこちらで万引きをした人が、とりあえず5000円だけどこかに預けるので許してくれ、と言ってるように私には見える。ただ、一体どこでどれだけ盗んだのか。そもそも返すということであれば、その犯罪行為を認めたのかどうか、そういったことも一切明らかにせずに、とにかく何か『まあ声を上げてる人がいるので、5000円ぐらい誰かに預けるので預かってくんない？』と。でも、どこでどれだけ物を盗んだか言わない、ということに似ていると思う」「この100億円を供託するということに惑わされては駄目で...」その上で、被害の全体像を明らかにすることを求めた。「この100億円を供託するということに惑わされては駄目で、本来教団がやるべきは、まずどれだけの人からどれぐらいの額、トータルで寄付をもらって、そのうち返還請求を受けているのはどれだけあって、債権債務の関係はどうなんだということを確定させ、そして公開すること」「全体像を見せない中で、何か一部供託して許してください、解散を免れますということでは、筋が通らないと思うし、やっていることの意味が分からない」政府の対応については、「裁判所の判断が確定するまでは、そういったお金は受け取るべきではないと思う。受け取る権限も権利もないような気がする」などと話した。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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