能登半島地震の被災者への支援が、活発になってきた。日本銀行は各金融機関に対して、被災した人が預金を払い戻す際に通帳や印鑑、証書がなくても本人証明書があれば可とするよう呼び掛けている。しかし、被災地では地震や津波で家屋が倒壊して持ち物全てを失った人、盗まれてしまった人も少なくないだろう。公的な証明書が手元にないケースは、十分あり得る。どうすればよいのだろうか。金沢信用金庫「口頭での質問などで判断」日本銀行と財務省は連名で2024年1月2日、「令和6年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置について」を発表した。「預金証書、通帳を紛失した場合でも、被災者等の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること」ことなど13点を各金融機関に要請し、柔軟な対応を求めている。本人確認書による払い戻しは、2011年の東日本大震災の時にも行われていた。津波や家屋倒壊で身分証明書を失った場合、実際の窓口ではどんなやり取りがされるのか。金沢信用金庫（本店・石川県金沢市）を取材した。広報は、「柔軟な支援を実現するために、本人確認にあえて厳密なルールは定めていません」と回答。「ただ、銀行には預金者の個人情報が登録してあるため、氏名などさまざまな質問をして、正しく答えられる場合にはご本人様と認めています」と話した。「契約の最後には身分証明書が必要」ただし...不動産業界ではどうなっているのか。賃貸不動産サービスのAPAMAN（本社・東京都千代田区）では、石川県・富山県内で賃貸住宅50部屋を被災者に無償提供する。期間は6か月間。同社では今後も戸数を増やしていく考え。業務を担当するApamanPropertyに、入居条件や身分証明書の有無についてたずねた。広報は、家屋の提供では、り災証明書や被災状況報告書の提出が必須ではないと説明する。「担当者が被災者から聞き取った状況説明などで入居可否を判断するなど、スピード感をもって対応しています」。ただし、「早急な支援を心掛けておりますが、住宅の契約のときには免許証や保険証といった本人を確認する書類の提出は必要」と話す。それでも、厳密に免許証、保険証と定めているわけではない。こうした本人確認の証明書が津波で流されたといった場合は、「行政ともよく相談してもらって、家族・親族同伴で住民票を発行してもらうなどの手段をお勧めします」とのことだ。
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