「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が2024年1月15日に開いた記者会見を受け、故ジャニー喜多川氏の性加害を告発している元「男闘呼組」メンバーの土田一徳さんがX（旧ツイッター）で、同会に対する苦言を呈した。「エンタメ事業の実態はこれまでのジャニーズ事務所と全く変わっていない」土田さんは「週刊文春」23年6月29日号で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏から性加害を受けたことを告白していた。「当事者の会」は15日、記者会見を開きSMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所・以下SU社）とのやりとりの進捗を報告していた。当事者の会の石丸志門副代表は自身らの活動について「昨年3月に世界配信された英国BBCのドキュメンタリー番組と、国連の『ビジネスと人権の作業部会』の来日などの流れから、『当事者の会』も結成されました。そして多くの被害者が声を上げやすくなった状況を作ってきた自負を持ち、私たちの声は世の中の意識を変え、国会でも問題発言されるまでになりました」と振り返った。石丸氏は「私は副代表として、SU社がいまだ救済措置まで取っているとは思っておりませんが、SU社は社名を変えただけで、継続して行われている事業、エンタメ事業の実態はこれまでのジャニーズ事務所と全く変わっていない様相に苦言を呈したい」とSU社の対応に不満を訴えた。「私たち当事者の会は、自分たちより他の被害者を優先してまいりました」石丸氏は、被害者救済に関する対応について「弊会が出した要請の2つはくみ取っていただけた格好となり、ほんの一部ではございますが、活動の効果も少しずつ認められるものと自負できる」「要請や提案によって変化が訪れ始めた結果、これまで対象外とされてきた被害者の方々には改めて通知が届き始め、面談まで実施されている現況は歓迎すべきことであり、相談された被害者の皆様からはお礼も多く届いている」などとその成果を語った。一方でSU社については、「そもそもSU社は面倒な問題や手続きを外部に委託して任せてしまう傾向があり、会社としてその本体が直接被害者に向き合っているとは言い難い側面がございます」と苦言。「果たしてこの作業において、SU社が会社として被害者に向き合っていると言えるのかどうか」とした。当事者の会のメンバーらは「多くの被害者に向き合いながらも、対応に追われては要請の繰り返しを行ってまいりました」という。「翻って、私たち自身の補償や救済については全く進んでおりません。私たち当事者の会は、自分たちより他の被害者を優先してまいりましたので、自分たちの順番は後回しにしてございました」とし、当事者の会の中で解決に至っているメンバーは誰もいないと語っていた。「当事者の会は主旨がはっきりしてない」会見を受け、土田さんは15日にXを更新。「当事者の会の会見見ました。これまで合意して来た者も含め自分たちの行動の成果と言っていた。少なくとも私は違う」と会見の内容に反論し、疑問を吐露した。「死亡説、孤独死等の風評被害が酷く表に出た、性被害に対してもきちんと話し合い、妥協は正直あったが合意した。当事者の会は主旨がはっきりしてない。相談者を優先に行動してる？なぜ？」翌16日朝には、「smileupは変わってないと言ってるけれど、ヒガシ君（編注：東山紀之社長）は被害者に向き合って話は聞いている。ただ社長として彼に決定権が無い所は私が感じた所、被害者とは真剣に向き合っているのは確かな事。混乱するわ視聴者は」と当事者の会による批判に反論している。
記事に戻る