2024年 5月 20日 (月)

新NISA、50~60代でも大丈夫! 「時間を味方に」資産を増やすには1位「米国株(S&P500等)」、2位「日本株」/ニッセイ基礎研究所研究員に聞く

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   2024年1月から「新NISA」(少額投資非課税制度)がスタートして1か月余。

   投資期間が20年~25年以上あると、リスクを気にせず、高いリターンの投資対象を選べばいいが、「先があまりない」50代、60代以上はどうすればよいのか。

   「大丈夫、まだ間に合う!」という力強い研究リポートが発表された。分析を行なった研究員に聞いた。

  • 新NISAでどう投資する?(写真はイメージ)
    新NISAでどう投資する?(写真はイメージ)
  • 熊 紫云さん(本人提供)
    熊 紫云さん(本人提供)
  • (図表1)5年間の一括投資の最終時価残高(ニッセイ基礎研究所作成)
    (図表1)5年間の一括投資の最終時価残高(ニッセイ基礎研究所作成)
  • (図表2)10年間の一括投資の最終時価残高(ニッセイ基礎研究所作成)
    (図表2)10年間の一括投資の最終時価残高(ニッセイ基礎研究所作成)
  • (図表3)15年間の一括投資の最終時価残高(ニッセイ基礎研究所作成)
    (図表3)15年間の一括投資の最終時価残高(ニッセイ基礎研究所作成)
  • 新NISAでどう投資する?(写真はイメージ)
  • 熊 紫云さん(本人提供)
  • (図表1)5年間の一括投資の最終時価残高(ニッセイ基礎研究所作成)
  • (図表2)10年間の一括投資の最終時価残高(ニッセイ基礎研究所作成)
  • (図表3)15年間の一括投資の最終時価残高(ニッセイ基礎研究所作成)

「米国株」ダントツ、「日本株」は元本割れが4割も

   この研究リポートは、ニッセイ基礎研究所研究員の熊紫云(ゆう・しうん)さんが、2024年1月19日に発表した「新NISA、50代などからの資産形成はどうするのか~新NISAをどう活用すれば良いのか。まだ間に合うのか」という分析報告だ。

   新NISA投資法をめぐっては、「一括投資」と「毎月定額積立投資」のどちらが得かという議論と同時に、投資対象を何にしたらよいかと議論も盛んに行われている。特に、50代以上の年配者は今後の投資期間があまり長くないだけに、慎重かつ確実な投資対象が求められる。

   そこで、熊紫云さんは過去のデータにもとづき、代表的な市場インデックス型商品に「1000万円」を一括投資したら、5年、10年、15年という投資期間でいくらになるか、シミュレーションした。投資対象は次の6つだ。

(1)「国内債券型」(NOMURA-BPI総合)
(2)「外国債券型」(FTSE世界国債インデックス=除く日本、ヘッジなし、円ベース)
(3)「国内株式型」(日経平均株価配当込み)
(4)「全世界株式型」(MSCI ACWI配当込み、円ベース)
(5)「先進国株式型」(MSCIコクサイ配当込み、円ベース)
(6)「米国株式型」(S&P500配当込み、円ベース)

   その結果、投資期間5年の場合、どの投資対象でも元本割れリスクがある。債券型は元本割れリスクは小さいものの、時価上昇が見込めず、株式型は短期的価格変動が大きく、元本割れリスクが高い【図表1】。

   投資期間10年の場合、債券型はリスクが限定的である一方、時価の増加はあまり見込めない。「米国株式型」などの外国株式型インデックス連動商品は、運が良ければ、高い資産形成金額が期待できる一方、株価暴落等で投資元本が大きく減少する可能性がある。ただし、ある程度待てば時価が回復する可能性が高い【図表2】。

   投資期間15年の場合、「国内株式型」以外はどの投資対象でも元本割れのケースがなかった。債券型の時価増加は限定的で、外国株式型は時価が大きく増加する可能性がかなり高い【図表3】。

   いずれのケースでも、最終時価残高の最大値と平均値のトップ3は、「米国株式型」「先進国株式型」「全世界株式型」の順番になる。また、元本割れの割合が突出して高いのが「国内株式型」(40%~48%)という結果になった。

   ただし、日本株に関しては2012年末のアベノミクス以降、先進国株式と同じ上昇傾向を示しており、今後の動きに関しては今回のデータは参考にならないとしている。

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