TikTok禁止法案、アメリカ議会下院で可決　6か月以内の事業売却求める

アメリカ議会下院は2024年3月13日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」を米国で事実上禁止できる法案を賛成多数で可決した。TikTokの親会社「ByteDance」に対し、6か月以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、米国でのアプリの配信などを禁止するという。イギリス政府、欧米諸国の政府も、TikTok禁止の対応今回の法案は「外国の敵対勢力が支配するアプリから米国人を保護する法案」と呼ばれるものだ。複数メディアによれば、3月13日午前の下院本会議で採択され、賛成352票、反対65票で可決された。TikTokをめぐっては、ユーザーの情報が中国に流出する懸念があり、米政府関連の端末での同アプリの利用は禁止となっている。イギリス政府や欧米諸国の政府も、同様の対応を取っていると報じられている。