日本がイギリス、イタリアと共同で開発する次期戦闘機について、政府は2024年3月26日、第三国への輸出を可能にする方針を閣議決定した。輸出対象は次期戦闘機に限定すべての案件において可能になるわけではなく、実際に次期戦闘機を輸出する際には、個別案件ごとに閣議決定が必要になる。今回の閣議決定を受けて開かれた持ち回りの国家安全保障会議（NSC）の９大臣会合で、防衛装備移転三原則の運用方針を改定。改定内容を説明する内閣官房ウェブサイトによると、第三国への輸出が可能なのは次期戦闘機に限定され、輸出先の国は「国際連合憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束を我が国と移転先国との間で締結している」国のみとする。また、武力紛争として戦闘中の国へは輸出しないことも明記された。第三国への次期戦闘機輸出の必要性について、共同開発を進める英・伊にとって調達価格の低下のため輸出は重要だとし、「移転による価格低減等の努力を行うことができない我が国が優先する性能を実現するために、英伊が自らが求める性能を断念することは想定されず、我が国が求める戦闘機の実現が困難となり、我が国の防衛に支障を来す」などと説明している。また、開発の目的について、防衛省ウェブサイトでは「航空優勢」の確保のため、「（1）いずれの国においても実現されていない新たな戦い方を実現でき、（2）将来にわたり適時適切な能力向上のための改修を加えることができ、（3）さらに高い即応性等を確保できる国内基盤を有する次期戦闘機」を「我が国主導で開発していくことが必要不可欠」だと説明している。
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