中国の動画投稿アプリ「TikTok」の利用禁止に繋がる法案が米国で2024年4月24日、バイデン大統領が署名し成立した。親会社のバイトダンスが米国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁じられる。日本でもTikTokを使うユーザーは多いが、機密情報を取り扱う政府端末では利用できない規制にとどまっている。今後、米国の動きに追随する可能性はあるのか。国家安全保障への影響は複数メディアによれば、米国内での事業の売却期限は270日。大統領の権限で90日延長する可能性もあるが、約9か月以内に売却しなければ配信禁止になる。TikTokの最高経営責任者（CEO）の周受資（ショウ・チュウ）氏は、この動きに抗議している。スマホ・ケータイジャーナリストの石川温氏に取材した。日本の動向をたずねると、「米国に追随することはないのでは」との見解を示す。SNSアプリでは国家安全保障にあまり影響があるとは思えないという日本政府の判断だ。過去に、中国の通信企業ファーウェイを米政府が禁輸措置対象にした際、日本政府は国内通信会社にファーウェイの通信機器を使わないよう促したという。石川氏は、その理由をこう説明する。「携帯電話向け通信機器に流れる情報を抜かれるのは国家安全保障上、かなりの問題があると判断したのではないでしょうか。また、ファーウェイを排除すれば、日本メーカー（の製品）が世界で売れるという下心もあったと思われます」「禁止法」は米大統領選が関係一方で石川氏は、日本国内でも、TikTokで岸田文雄政権に対する批判投稿が相次いだ場合は禁止もあり得るのではないかと話す。米国がTikTokを規制した理由は、2024年11月の大統領選挙と関係がある。「中国政府の意向が反映されかねないTikTokの影響によって、選挙結果が左右される恐れがあるという懸念」から、禁止法の成立という流れになった点を、石川氏は指摘した。日本でも同様に規制の動きになるかは不明だが、果たして――。
記事に戻る