うなぎ専門チェーン「鰻の成瀬」が、2022年9月の1号店開店から2年弱で150店舗を超える急拡大を遂げている。同店はうなぎ1尾分の「うな重」を2600円、半身分を1600円と、リーズナブルな価格で提供する。一般的な店では3500円～6000円で提供している場合が多い。昨今は物価高騰により、多くの飲食店が値上げを検討せざるを得ない。また、うなぎの稚魚の不漁も報じられている。その環境下で、鰻の成瀬が急速な店舗拡大を実現し、低価格での販売を維持できている理由を取材した。「一等地」で営業する必要がないワケ鰻の成瀬が使用するニホンウナギの稚魚不漁について、日本経済新聞は24年4月30日付の記事で報じた。2024年度の東アジアにおける漁獲量は前年度比3割減で、5年ぶりの低水準だという。円安により、中国産かば焼きの輸入価格も高騰している。創業者の山本昌弘社長に、J-CASTニュースBizが取材した。リーズナブルな価格で提供できる理由は、3つ。まず、海外で養殖されたニホンウナギを使っている。次に、商売に適した一等立地ではなく三等立地に多くの店舗を出し、初期費用や固定費を下げている。最後に、職人の代わりにおいしく提供できる機械を導入し、人件費を抑えている。三等立地でも利益を出せるのは、うなぎという食材の特殊性によるものだ。他の飲食とは異なり、うなぎを目当てに来店する客が多いため、一等立地を選ぶ必要がないのだと、山本氏は話す。職人を使わないことは、効率的なオペレーションも可能にする。専門的な技術を持つ人材の離職リスクを抱えることなく、人材の流動性が高まる中でも安定した店舗運営ができるのだ。知名度アップに活用したのは1号店オープン当初、最初の1週間ほどは行列が続いたものの、その後1、2か月は売り上げが伸び悩んだと山本氏は振り返る。そこで、SNSのインフルエンサーなどを活用し、店舗の知名度向上に努めた。「多くのうなぎ屋は広告宣伝をしていません。一定の常連客で安定経営を維持しているんです。私たちはウェブサイトやSNSを活用することで、これまでうなぎを日常的に食べる選択肢がなかった層にもアプローチできました」鰻の成瀬は、フランチャイズ方式で全国展開している。加盟店オーナーの多くは副業として始める人が多いと山本氏。人件費や家賃を抑えるなど固定費を低く設定し、着実に利益を出す仕組みを整えているという。毎日の売り上げをSNSで公開することで経営者の信頼も獲得。物件探しや内装工事、求人など、加盟店オーナーの負担を減らす支援体制も整備したため、どの店舗も同じクオリティーで維持できる。これが急拡大した理由だと語る。同店も物価高騰の影響を受けているが、創業時から価格を変更していない。山本氏は「今後値上げの可能性もありますが、私たちの工夫で調整できる部分があれば、可能な限り現在の価格を維持していきたい」と話した。
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