立憲民主党の野田佳彦代表が2024年11月7日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、5日（現地時間）に投開票された米大統領選を共和党のドナルド・トランプ前大統領が制したことにも言及した。野田氏は、米国の国際社会へのコミットの度合いが下がっていく可能性が「非常にある」と懸念を示した上で、11日に召集される特別国会で選ばれる新首相は「個人的な信頼関係を早くトランプ新大統領と結ぶべき」だとした。オバマ氏参加のEAS、「とても東南アジア諸国は喜んでくれた」けれど......野田氏は、（1）トランプ氏勝利は日本にどんな影響があるか（2）首相になったとしたら、トランプ氏が米軍駐留経費をさらに多く支払うように求めてきた場合、どう対応するか、という記者の質問に答える形でトランプ氏に言及。「新しい日本の首脳はまず、とにかく個人的な信頼関係を早くトランプ新大統領と結ぶべき」だとして、その理由を「米国第一主義を掲げていることによって、国際社会へのコミットをどんどんと引いていく可能性が非常にあるというところは心配」と説明した。米国が「国際社会へのコミットを引いていく」事例として、野田氏は東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国や日米韓中などが参加する、東アジアサミット（EAS）を挙げた。野田氏の首相在任時は、米国からオバマ大統領に出席してもらい「とても東南アジア諸国は喜んでくれた」という。ところが次の代のトランプ氏は全く参加せず、「みんながっかりしてました」。バイデン氏は21、22年は参加したが（21年はオンライン開催）、23、24年は欠席している。負担増求められたら「これまで相応の対応をしているということは、しっかり説明」野田氏は、こういった状況を踏まえて「特に緊迫する安保環境があるアジアにコミットしてもらうように、トランプさんに出てもらうようなことを日本は主導していかなければいけない」とした。仮に米軍の駐留経費の増額を求められた際の対応については「『思いやり予算』を含めて、日本はこれまで相応の対応をしているということは、しっかり説明をする上に、例えば日米地位協定の問題も含めて、こちらからも要求しなければいけないことについては主張をしていく、そういう関係にしたい」とした。（J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司）
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